平成３０年 １１月定例会（第４回） 平成３０年
鳴門市議会会議録 （第19号） 平成30年12月４日（会期24日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 秋 岡 芳 郎 君 １番 松 浦 富 子 君 ２番 東 正 昇 君 ３番 潮 崎 憲 司 君 ４番 宅 川 靖 次 君 ５番 宮 崎 明 君 ６番 谷 崎 徹 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 山 根 巌 君 ９番 高 麗 裕 之 君 10番 浜 盛 幸 君 11番 林 勝 義 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 佐 藤 絹 子 君 14番 長 濱 賢 一 君 15番 上 田 公 司 君 16番 野 田 粋 之 君 17番 橋 本 国 勝 君 18番 圃 山 俊 作 君 19番 藤 田 茂 男 君 20番 三 津 良 裕 君 21番 東 谷 伸 治 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君 事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長
市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君 健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼危機管理局長
市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼社会福祉課長
経済建設部経済局長兼観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君 企画総務部 総務課長 工 公 男 君 財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 来 島 正 典 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（秋岡芳郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（秋岡芳郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、市長の政治姿勢について 19番 藤田茂男君 〔19番 藤田茂男君登壇〕
◆１９番（藤田茂男君） 議長より登壇の許可を得ましたので、会派潮を代表して、通告に従い質問してまいります。 ことしも早いもので残り１カ月を切りました。来年５月には平成にかわって新しい元号がスタートするとともに、2019年からは日本を開催地とした世界のスポーツの祭典が始まります。本年最後の議会となりましたが、このたびの質問は市長の政治姿勢のうち、１点目がスポーツの振興について、２点目が観光行政についてということで、スポーツを通じた本市の活性化や観光施策を中心に質問してまいりたいと思います。 まず、１点目のスポーツの振興についてであります。 アジアで開催される
ラグビーワールドカップ2019日本大会が９月から11月までの44日間の日程で始まります。前回の2015年の
イングランド大会において、
日本代表チームは全試合終了時にベストフィフティーンに選出された五郎丸選手の活躍もあり、開幕戦で当時世界ランク２位の
南アフリカ共和国相手に奇跡的な勝利を上げ、
スポーツ史上最大の番狂わせとも言われ、
グループリーグにおいて３勝１敗という好成績を残したものの、
グループリーグで敗退しました。しかしながら、五郎丸選手の人気も後押しし、ラグビー熱が一気に高まったことは記憶に新しいところであります。 2019日本大会は、世界の約120カ国が参加した各地域の予選を勝ち上がってきた20カ国がラグビー世界一をかけて戦うわけであります。全国12会場で競技が行われ、開会式が東京都の
東京スタジアムで、閉会式が神奈川県の
横浜国際総合競技場で行われることになっておりますが、本市に近い試合会場としては、東大阪市の
花園ラグビー場と神戸市の
御崎公園球技場となっております。 こうした中、今大会の出場チームである
ジョージア代表が事前キャンプを徳島県で行うことが決まっており、その練習会場として鳴門の
大塚ポカリスエット競技場が予定されております。この
ジョージア代表の合宿期間中は、本市に多くの関係者や
ラグビーファンがやってまいります。こうした機会を捉えて、本市の活性化につなげていく準備をしていく必要があります。また、2020年には世界のビッグイベントである
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されるわけです。2019年からはいや応がなくスポーツ熱が高まり、
日本全国スポーツ一色になると思っております。 先月17日、
ボートレース場に
スポーツパークとして、ＵＺＵ ＰＡＲＫがグランドオープンしました。整備された
スケートボード場、バスケットボールのスリー・バイ・スリーコート、また
サイクルステーションと、いずれも
東京オリンピックの正式種目である
スケートボード、バスケット・スリー・バイ・スリー、
自転車ロードレース競技につながる施設であります。 西日本最大級の
スケートボード場の
オープンイベントに
スペシャルデモライダーとして、数々の世界大会等で優勝経験を持つ堀米雄斗選手が招待され、多くの来場者の熱い視線と声援を受けたと聞いております。堀米選手は、
東京オリンピックで金メダルが有力視されており、この選手から鳴門の
スケートボード場はすばらしい施設であるとの高い評価を受けたそうであります。当日、私は所用で見に行けなかったんですけれども、後で状況を聞き、残念な思いをいたしました。こうした
スポーツ施設を若い世代の方にどんどん利用していただき、鳴門から、徳島から将来の
オリンピック選手が輩出されればと期待をいたしております。 さらに、2021年には
ワールドマスターズゲームズの第10回記念大会がアジアで初めて関西で開催されます。この大会はオリンピックの翌年に開催されているもので、おおむね30歳以上の
スポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの
国際総合競技大会であります。この
関西ワールドマスターズは、2021年５月に17日間で34競技58種目の競技が行われます。大会を主催する
公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021
関西組織委員会の発表によりますと、国内の参加者２万人、国外の参加者３万人を目標とする世界最大のスポーツ祭典であります。 その中で、
関西広域連合の一員である徳島県においては、ボウリング、ゴルフ、
ウエイトリフティング、カヌー、トライアスロンの５競技が実施され、その中で本市ではゴルフと
ウエイトリフティングの２つの競技が実施されることになっております。本市のゴルフ会場は
鳴門カントリークラブと
グランディ鳴門ゴルフクラブで、
ウエイトリフティングはアミノバリューホールと決定しております。 このように2019年から2021年まで本市に大きくかかわる世界のスポーツの祭典が続くわけであり、この機を逃がさず、スポーツを通じた本市の活性化の起爆剤にしていく必要があると思っております。こうした点を念頭に置き、質問をしてまいります。 平成30年度から市長部局にスポーツ課が設置されました。市長は、スポーツを全市的に取り組み、地域の活性化に資するため、スポーツの産業化を進めていきたいとの考えを表明されております。大いに賛同するものであります。第３回定例会でも、スポーツ課となって幾つか新しい事業を打ち出され、その中で
スポーツ合宿誘致にも取り組んでいきたいとのことでありました。 そこで、お伺いします。
スポーツ合宿誘致について、国内のみならず、外国を対象とした取り組みが
インバウンド対策としても効果的であると思いますが、その点についてどのように考えているのか。全般的な取り組み状況とあわせて答弁をお願いします。 次に、
スポーツセンターの建設についてお伺いします。 この件については、会派潮の同僚議員である東 正昇議員が平成29年の第３回定例会の一般質問でも質問されました。これを受け、会派として継続して質問をしてまいります。 多くの方が多目的利用できる室内の
スポーツ施設として、市民会館と桑島にある
勤労者体育センターがありますが、いずれの施設も築年数が古く、老朽化が進み、耐震化対策もできていない状況にあることから、こうした体育館の整備が今後の課題であり、本市のスポーツの振興を図る上で重要な施設であると思っております。 今議会の開会日に新庁舎の基本計画の素案が理事者から示されました。それによりますと、新庁舎は現在の市民会館を解体撤去した跡地に建設するとのことであります。早速市民の方からも
スポーツセンターを待望する声を私も聞いております。新庁舎の建設計画が進めば、近いうちに市民会館がなくなるわけで、市独自の
スポーツセンターを早く整備する必要があると思っております。新しい
スポーツセンターの建設となりますと相当な費用が必要となることは十分承知しておりますが、我々の会派潮は必要な施設と考えており、早急な検討、そして施設の早急な完成に向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、お聞きします。 新たな
スポーツセンターの早期の整備が必要と考えますが、その点について所見をお伺いしたいと思います。 次に、２点目の観光行政について質問いたします。 先ほど触れました
ラグビーワールドカップ2019、
東京オリンピック2020、
ワールドマスターズ2021といった世界のスポーツの祭典に加えて、先月23日に国際博覧会、いわゆる万国博覧会の大阪開催が決定しました。万国博覧会は、世界各国が集まって、地球規模の課題に対し未来志向で解決に向けたアイデアを交換し合う５年に一度の祭典であります。万博によって新しい技術や商品が生まれ、生活の利便性が飛躍的に向上する契機となっており、日本で最初に開催した1970年の大阪万博では、ファミリーレストランや
ワイヤレステレホン、電気自動車や動く歩道などが、また2005年の愛知万博では、
ＩＣチップ入り入場券、ＡＥＤなど、世界に普及するきっかけとなったわけであります。 大阪万博2025の開催概要を見てみますと、大阪市の人工島夢洲の約390ヘクタールの埋立地内に会場を設け、2025年５月から11月までの185日間開催されることが決まっております。想定来場者数は約2,800万人で、訪日外国人を１割強の約350万人を見込んでいるようであります。また、全国への
経済波及効果を約２兆円と見込み、
東京オリンピック後の景気浮揚策としても大きな期待を寄せているとのことであります。この大阪万博のテーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」とし、サブテーマとして、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」を上げ、
大会コンセプトを「未来社会の実験場」としております。 また、開催目的として、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが達成される社会を目指すこともうたわれております。この開発目標の達成年2030年まで残り５年となる2025年を、目標達成の実現に向けた取り組みを加速するための重要な年になるとされております。 私ごとではありますが、1970年に開催された大阪万博、エキスポ70のとき、当時学生であったと思いますが、この万博を見に行き、子供心に、パビリオンで２時間も待たされて入った覚えがあります。目の覚めるような感動を覚えました。今から思えば、世界の英知が集結された博覧会であったわけで、2025年の大阪万博は、その間のＡＩを初めさまざまな分野で飛躍的な技術革新がなされてきたことを思うと、どんな万博になるのか楽しみです。ぜひこのたびも足を運ぼうと思っております。 話を戻します。ことし７月に成立したＩＲ、カジノ法案では、当面全国で３カ所とされ、大阪のカジノ計画も着々と準備がなされており、大阪万博会場に隣接して
カジノ関連施設が2024年度中の開業を目指して整備されるとのことであり、大阪を中心とした関西の広域観光の視点からも、万博とカジノの相乗効果で最大の経済効果をもたらすことが大きく期待されているわけであります。このようにスポーツと万博など、特に多くの訪日外国人が訪れる関西圏と接する本市として、千載一遇の絶好のチャンスであり、徳島県や関係機関、関係団体と一丸となって訪日外国人の集客、
インバウンド対策を先を見据えて加速していく必要があります。 そこで、質問ですが、
インバウンド対策にどのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいくのか、答弁願います。 次に、鳴門駅前の環境整備と観光案内所について質問をいたします。 ことしの９月に駅前に復活した観光案内所は、オープンして２カ月程度になりますが、利用状況はどのようになっているのか。そのうち、訪日外国人の利用状況はどうなっているのか。また、７月に先行オープンした足湯の利用状況はどのようになっているのか、あわせて答弁を願います。 次に、
観光案内所等の管理運営について伺います。 現在、観光案内所は民間業者に管理運営を任せており、足湯については市の直営で運営しているとのことでありますが、現実的には観光案内所が足湯利用者への対応もしているとの声も聞きます。この際、足湯やバス停の管理も一体的に観光案内所で行うことが、より足湯利用者やバス利用者へのサービス向上につながると思いますが、この点答弁を願います。 以上、答弁をいただき、再度登壇いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。
スポーツ合宿誘致についてですが、本市では、スポーツを産業と捉え、スポーツによる集客力を最大限生かし、観光等に誘導することによって地域経済の活性化を図っているところです。本年７月末から事業実施している
ＮＡＲＵＴＯスポーツパス事業につきましては、これまでに野球、
サッカー等各種スポーツ大会やなると島田島ハーフマラソンの参加者、
徳島ヴォルティスの
アウエー来場者など約１万3,000名の方に、市内施設で特典を受けられるパスポートを配布しております。観光施設やお土産店、鳴門うどん店から利用実績をお聞きする中で、一定の成果があったものと考えており、さらに各大会主催者からも参加者へのサービスとして多くの問い合わせをいただくなど、
市内スポーツ関係者が一丸となった取り組みに広がってまいりました。 また、このパスポートを活用するとともに、
スポーツアドバイザー、里崎智也さんによる野球教室など、鳴門ならではのおもてなし・サービスを提供することにより、
スポーツ大会、合宿誘致に取り組んでおります。これまでに旅行代理店や大学への訪問など誘致活動を進める中で、
インバウンド合宿については、特にその可能性を感じております。具体的には、大規模な
国際スポーツ大会の開催を控え、高まる
インバウンド需要を背景とした中国、韓国、台湾、香港など、野球が盛んな東アジア圏からの誘客であります。徳島阿波おどり空港はもちろん、定期便が運航している高松空港からも１時間余りのアクセスである本市の地理的優位性を生かすとともに、昨年から
インバウンド野球合宿に取り組んでこられた
徳島インディゴソックス球団との連携により、その可能性は高まるものと考えております。 現在の状況といたしましては、韓国の
学生野球チームの合宿誘致を進めており、
スポーツ施設関係者、
宿泊施設関係者などと連携しながら、実現に向けて鋭意努力しているところです。
インバウンド野球合宿については、今後需要拡大が見込めるとともに、リピーターとして本市での合宿を毎年実施することが期待されるなど、地域経済の活性化に大きな可能性を秘めております。また、市内の子供たちとの交流など、国際交流の観点からも意義深いものでありますことから、
市内ホテル事業者を初め関係者の方々と官民一体となった受け入れ体制を築くことにより、誘致実現に向け取り組んでまいります。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
スポーツセンターについての御質問ですが、本市には市民が気軽にスポーツに親しむことができる
屋内スポーツ施設として、昭和36年に建設された市民会館と昭和55年に建設された
勤労者体育センターがあります。両施設とも、個人、団体を問わず年間１万人を超える方に幅広く利用されるとともに、
総合型地域スポーツクラブの活動拠点として生涯スポーツの推進にも欠かせない施設ですが、一方では老朽化や耐震化などの課題があると認識しております。 そのような中、新
庁舎建設基本計画検討委員会において本庁舎及び市民会館の取り壊しの方針が示されたことから、市民会館にかわる施設の整備計画を早急に進める必要があると考えているところです。新たな施設の整備につきましては、まずスポーツを通じた心身の健康増進や子供たちの人格形成といった教育的な側面を考慮し、年齢、性別、障害の有無を問わず、安全で安心してスポーツに取り組むことができるような施設とする必要があります。また、
競技スポーツの観点からは、日々の練習環境が競技力向上の基盤となることから、競技者のすぐれたパフォーマンスを最大限に引き出すことができるものでなければなりません。さらに、近年ではスポーツツーリズムといった考え方を初め、スポーツには地域における新たな産業としての可能性が期待されていることから、
経済波及効果を高め、地域活性化を実現する基盤となり得る施設を検討すべきであると考えております。 新たな
スポーツセンターは、これからの
スポーツ施設に求められる役割と鳴門市
スポーツ推進計画や鳴門市
公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後検討を進めてまいります。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 観光行政について幾つか御質問をいただいております。 まず、
インバウンド対策についてですが、近年
訪日外国人旅行者数は大幅に増加しており、本市の調査においても、平成29年には対前年比24.6％増の約６万5,000人となっております。
訪日外国人旅行者の誘客は、人口減少社会の到来により国内旅行客の大幅な増加が見込めない中、本市の主要な産業である観光を軸にした交流人口の増加による地域経済の活性化を図るため重要であると認識しております。 こうした中、今後も2019年の
ラグビーワールドカップや2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック、2021年の
関西ワールドマスターズゲームズが開催される予定であり、また先日には2025年に大阪万博が開催されることが決定されております。こうしたことは本市にとって
訪日外国人誘客の好機であると考えております。 訪日外国人の旅行は、国内旅行と比べ旅行期間が長期となり、滞在場所も多岐にわたる傾向があることなどから、
訪日外国人旅行者の誘客に当たっては、本市単独で取り組むよりも広域での取り組みが効果的であると考えております。 こうしたことから、現在本市では
関西広域連合の構成員である徳島県を初め、神戸市、倉敷市、琴平町と構成する瀬戸内四
都市広域観光推進協議会等の関係機関と連携しながらさまざまな取り組みを進めております。瀬戸内四
都市広域観光推進協議会では、国の
ビジット・ジャパン地方連携事業を活用し、本年度は本市の
訪日外国人旅行者の約半数を占める香港をターゲットに、現地の旅行会社や
メディア関係者を招いたファムツアーを行い、現在旅行商品の造成や情報発信を実施しております。 また、せとうち
観光推進機構との連携事業では、補助事業を活用し、本市独自の英語、ドイツ語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語の５つの言語に対応した
多言語観光情報サイトの構築を進めており、圏域の認知度向上や誘客促進を図っております。 また、日本版ＤＭＯを目指しているイーストとくしま
観光推進機構との連携事業では、
インバウンド誘客推進をテーマに、官民一体のワーキンググループを立ち上げ、観光消費額の拡大には欠かせない
キャッシュレス環境の整備などを主題とした議論を行っております。 徳島県や鳴門市うずしお観光協会とは、本年10月31日から11月２日にかけて鳴門うずしお大使や本市の国際交流員を台湾に派遣し、現地の旅行会社や
メディア関係者を対象に本市の観光情報を発信いたしました。 また、小松島港への
大型クルーズ船寄港の際には、本市のＰＲやおもてなしを実施するとともに、12月19日からの徳島阿波おどり空港への香港からの
季節定期便就航を見据え、11月12日、13日に職員と国際交流員を香港に派遣し、
インバウンド商談会への参加や旅行会社を訪問するなど、セールスの強化を行っており、今後も引き続き、香港、台湾を初めとするアジア圏域などへのセールス活動を行っていきたいと考えております。 さらに、市内または県内で開催される会議や
スポーツ大会など、いわゆるコンベンションへの助成についても、現在
インバウンド向けの施策を検討しており、関係機関との協議を進めているところです。 本市といたしましては、
訪日外国人誘客には広域による取り組みが欠かせないことから、今後これまで以上に
関西広域連合の構成員である徳島県や関係機関等と連携し、官民一体となって
インバウンド施策を展開し、誘客を推進することで交流人口の増加による地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、ＪＲ鳴門駅前周辺整備や観光案内所について幾つか御質問をいただいております。 まず、利用状況についてですが、タイムリーな観光情報発信や
訪日外国人旅行客などに対応するために整備した
鳴門駅前観光案内所は、去る９月28日にオープンし、包括連携協定を締結いたしましたＮＩＰＰＯＮ
Ｔａｂｌｅｔ株式会社の
タブレット端末等を利用した多言語での案内を実施するとともに、なると金時の
クレーンゲームや休憩所、
トリックアートの設置などを行っております。開館以来、10月末までに約1,100人の方に御利用いただいており、そのうち約23％が訪日外国人の方となっております。 案内の内容といたしましては、鳴門公園を初めとする観光地や食事どころ等が主なものとなっております。また、駅ロータリー周辺の魅力やイメージアップに寄与するため整備しました駅前足湯ふろいで～では、去る７月１日にオープンして以来これまで、納涼花火大会、阿波おどり開催期間中の開館時間の延長や
徳島ヴォルティスホームゲーム開催時に施設内をヴォルティス仕様に変更するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、訪日外国人を初めとする観光客や
徳島ヴォルティスのホームゲームに御来場いただいた方など、10月末までに約6,200人、１日平均で約60人の方に御利用いただき、好評を得ております。 次に、駅前周辺施設の管理運営方法についてですが、現在の管理運営については、観光案内所はプロポーザルによる業者選定を行い、管理運営を委託しておりますが、足湯は本市で初めての施設であり、本年度は運営のノウハウを蓄積するため、直営で管理運営を行い、鍵の解錠や施錠等の一部業務を委託しております。 両施設ともオープンして間もないことから、利用者等からさまざまな御意見をいただくこともあり、順次改善を行っているところです。観光案内所の開館以降は、足湯が近接していることから、観光案内所に対して足湯の問い合わせや御意見をいただく機会も多くなっております。また、四国旅客鉄道株式会社からは、新年度早々にＪＲ鳴門駅について駅舎の耐震化工事を実施する予定と伺っており、観光案内所の運営にも一定期間影響を受けることもあり、現在老朽化等で課題のあるトイレを含めて協議を行っているところです。 こうしたことから、観光案内所と足湯の管理運営については、足湯の運営に関するノウハウが一定程度蓄積したことを踏まえて、駅前周辺施設の利用者の利便性向上や効率的な運営のため、一体的な管理運営方法について今後検討を行っていきたいと考えております。 〔19番 藤田茂男君登壇〕
◆１９番（藤田茂男君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと思います。 スポーツ振興について、
ＮＡＲＵＴＯスポーツパス事業の現状とその成果について答弁がありました。こうした取り組みは、スポーツ関係者や観光関係者の理解と連携が重要となってくるわけで、今後も引き続き、創意工夫を凝らした取り組みを進めていただきたいと思います。 また、
スポーツ合宿誘致事業については、現在韓国の
学生野球チームの合宿誘致を進めているとのことであり、実現すれば非常によいことで、欲を言えば、毎年定着した合宿になればと思いますので、期待をしておきます。 来年以降は、特に世界のスポーツの祭典が続き、日本全国でスポーツ熱が高まる中、国内でのスポーツ合宿はもちろん、積極的に情報収集を行い、受け入れ体制を整え、国外からの
スポーツ合宿誘致が実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、
スポーツセンターの建設についての答弁では、スポーツ振興計画や
公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後整備計画を検討していくとのことでしたが、スポーツ関係者や利用者の声を十分に踏まえて、できるだけ早く整備計画の検討を進め、新しい
スポーツセンターの実現に向けて最大限の努力を強く要望しておきます。 ここで
スポーツセンターについて、会派潮として提案を申し上げます。 １つは、建設場所についてでありますが、以前に一般質問で東議員が提案しておりました木津の旧ごみ焼却施設跡地が適切ではないかと考えます。この場所は、地震の際の津波の心配がなく、防災・復興活動の拠点となる場所で、有事には建物が現地対策本部や備蓄倉庫に使用できるということです。また、バイパスやインターに極めて近く、市内各地や県内各地からの交通アクセスがよく、利用者の利便性に富んでいることや、周辺に民家等が少なく、環境的にも問題が少ないことなど、こうした条件がそろっている市の所有地はほかにないと考えるわけであります。 また、施設の機能として、
競技スポーツとしての機能の充実に加え、生涯スポーツ、健康づくりのための機能を兼ね備えた健康
スポーツセンターになればと考えております。今後の検討の中に加えていただきたいと思います。 先般、新庁舎の基本計画素案が示されましたが、その中で新庁舎の建設スケジュールを見ますと、市民会館の解体は平成32年度以降になると思われますが、市民会館解体後の対応策について、現在の利用状況を含めて答弁願います。 次に、
インバウンド対策についてであります。 さまざまな取り組み状況を答弁いただきました。観光コンベンションへの助成についても、
インバウンド向けの制度改正を検討しているとのことでありますので、こうしたことも含め、訪日外国人の受け入れの環境整備をさまざまな角度から検討していただきたいと思います。 先ほど再三申し上げているように、スポーツのビッグイベントや万博を間近に控えていることから、これをまたとない絶好の機会と捉え、徳島県やうずしお観光協会、旅行関係者、宿泊関係者と積極的に情報交換し、本市に多くの訪日外国人を引き込めるよう、その対応を加速していただきたいと思います。 また、観光案内所や足湯の利用状況を伺いましたが、それぞれ数カ月しかたっていない状況ではありますが、理事者においてもさまざまな課題が見えてきているのではないかと思っております。こうした中で、観光案内所と足湯の一体的な管理運営を質問という形で提案させていただきましたが、この点については今後検討していただきたいと思います。その状況は見守っていきたいと思います。 最後の質問となりますが、駅前トイレの改善についてお聞きします。 この件については、これまで平塚議員が一般質問や委員会でトイレの環境改善の指摘もされております。また、トイレの利用者からの要望も聞くわけでありますが、この駅前のトイレについてはＪＲ四国が所有し管理していることから、市からＪＲに対してどのような申し入れや協議を行っているのか、その現状について答弁を願います。 トイレを見れば町のありようがわかると言われております。まして、観光地を標榜する本市は、市民のみならず観光客に気持ちよく旅行してもらうことは受け入れ体制の整備の観点からも大事なことであります。また、先ほどの答弁で、観光案内所の利用者の約23％が訪日外国人ということであり、今後ますますふえていくことが予想され、
インバウンド対策としても捉える必要があると考えます。この駅トイレについては、ＪＲに任せっきりにするのではなく、市がもっと積極的にかかわっていく必要があるということを申しておきます。 以上、答弁をいただいた後、質問を締めくくりたいと思います。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 市民会館解体後の対応についての御質問ですが、市民会館は平成29年度、年間242回、１万948人の利用実績となっております。具体的な用途といたしましては、卓球やソフトバレー、バドミントンなどの
競技スポーツのほか、フラダンス、中国健康体操などの健康教室、企業の販売促進のためのイベントなどにも御利用いただいており、割合としてはスポーツ目的の用途が45％を占めています。 今後につきましては、
スポーツセンターの整備計画に向けた検討を早急に進めるとともに、市民会館の解体に関する今後のスケジュールが決定しましたら、利用者の皆さんの活動が停滞しないよう速やかに周知を図り、少しずつ活動場所をシフトしていただけるよう調整してまいります。そして、
勤労者体育センターや健康福祉交流センターはもちろん、ボートレース鳴門のなるちゃんホールやＲＯＫＵといった地域開放型施設、アミノバリューホールや松茂町総合体育館など周辺の施設にも御協力をいただきながら、市民のスポーツ活動の場をできる限り確保していきたいと考えております。また、新たにボートレース鳴門に整備されるイベントホールの活用につきましても、企業局と連携を図りながら検討してまいります。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 鳴門駅前トイレについての御質問ですが、鳴門駅は高速鳴門バス停と並び、公共交通機関を利用される観光客の玄関口であり、公衆トイレなどの環境整備は、利便性や本市のイメージ向上のためには重要な課題であると認識しております。 鳴門駅前トイレは、鳴門駅周辺が交通の要衝でもありますことから、駅の利用者だけでなく、バス停などの周辺施設を訪れた方も多く利用されております。しかしながら、現在のＪＲ鳴門駅のトイレは、洋式化されているものの、スペースや老朽化、設備面等において課題もあると認識しており、鳴門駅前トイレの改善については、これまで議会を初め市民や利用者の皆様からも御意見や御要望を伺っているところです。 また、インバウンドの観点からも、外国人が快適に利用しやすい公衆トイレを整備することは、
訪日外国人旅行客にリピーターになっていただくことも期待され、受け入れ環境整備の面からも重要な課題であると認識しております。 こうしたことから、本市では駅舎の耐震化工事を機会に、ＪＲ鳴門駅周辺を一体的に捉え、四国旅客鉄道株式会社と連携して、訪日外国人客や鳴門を訪れた方に快適に御利用いただける、本市の玄関口としてふさわしい公衆トイレを新設する方向で現在協議を行っているところです。 〔19番 藤田茂男君登壇〕
◆１９番（藤田茂男君） 最後の登壇となりましたので、まとめたいと思います。 市民会館解体後の対応策について伺いました。対応策も考えておられるようでありますが、今後スポーツ団体や市民等からの要望が高まってくると思いますので、しっかりとした対応を強く要望しておきます。 次に、駅前のトイレの改善であります。 答弁では、ＪＲが駅舎の耐震化工事を来年度早々に考えており、それによって観光案内所の運営にも影響が出るかもしれないとのことであったかと思いますが、今後管理委託業者と協議し、その意見も十分踏まえながら適切な対応を図っていただきたいと思います。 駅前トイレについては、駅舎の耐震化に合わせ、新設の方向でＪＲと協議するとの答弁であったと思いますが、駅前トイレは町の顔であり、特に多くの利用者、外国人を含めた観光客が利用する場所であることから、ＪＲの考えだけでなく、市として駅前トイレをどうするかといった観点でＪＲと十分協議し、できるだけ早くトイレ環境が整うよう取り組んでいただきたいと思います。 このたびの質問は、スポーツを通じた地域の活性化や観光振興、
インバウンド対策を柱に質問をいたしました。インバウンドを含めた集客についても、いわば他の自治体との競争であると思いますので、ポテンシャルの高い本市は一歩二歩先んじていかなければならないと考えております。失敗を恐れず、積極的にさまざまな取り組みに挑戦してもらいたいと思います。行動しなければ何も始まりません。未来を切り開くには、市長がリーダーシップをとり、その政策の実現には、職員一人一人の力が必要であります。古い言葉ではありますが、理事者と議会は両輪のごとくと言われております。理事者と議会、そして市民のバックアップをいただきながら、よりよい鳴門市になればと願って、会派潮の代表質問を終わります。
○議長（秋岡芳郎君） 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について ７番 大石美智子君 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表して、通告に従い質問をしてまいります。 環境政策について、もう一つは児童虐待防止対策について質問をいたします。 まず初めに、環境政策についてですが、鳴門市のごみ処理の現状と今後の課題について、そして水環境についてお聞きをいたします。 ことし６月にカナダの先進国７カ国で行われた首脳会議、いわゆるＧ７において、マイクロプラスチックごみの問題が世界的課題として指摘をされました。海洋ごみの85％がプラスチックという研究結果が出ています。プラスチックは、熱が加えられたり、太陽の光が当たったりするともろくなりますが、微生物で分解されて水に戻る性質はありません。海洋に浮かぶプラスチックは、小さく砕けてもなくなることはなく、マイクロプラスチックという微細なプラスチック片に変わっていきます。一見ごみも浮いていない海、しかしその中に微細な物質が大量に漂っている大きさ５ミリ以下のプラスチック、それをマイクロプラスチックといいます。そのマイクロプラスチックは、海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っていて、生態系への影響が懸念され始めています。 日本の環境省も大規模な調査を始めています。東京湾で環境省による調査がことし10月に行われましたが、去年からも各地で調査は続けられているのですが、東京湾だけでなく日本近海の50カ所以上で同じようにマイクロプラスチックが見つかっているようです。平均すると、海域１平方キロメートル当たりのマイクロプラスチック数約172万個であり、これは世界のおよそ30倍の密度に当たると言われています。 なぜ日本近海はマイクロプラスチックの密度が高くなっているのか。人口が多く、廃棄物処理のインフラが整備されていないアジアの国々、中国やインドネシア、フィリピンなど、その国々から大量のごみが海へと流れ、それが粉々になって日本近海に流れてきていると見られています。特に中国は過去25年間に累計で世界のプラスチックごみの45％を受け入れ、これまで１億600万トンを買い取ってきたが、再生の過程で水や空気が汚染されてしまい、海にも流れ出ることになります。その問題を重要視し、中国政府はもうプラスチックごみの輸入はしないと昨年に明らかにいたしました。 中国の需要と比べるとずっと小さいのですが、インドやベトナム、マレーシア等もプラスチックごみの輸入をしています。ベトナムも、国内の港湾での処理が追いつかないとして輸入を停止しました。マレーシアにおいても、我々が先進国のごみ箱にならないよう最善を尽くすと表明をしています。それを受け、世界中の国々がプラごみの増加と処理に苦しみ始めています。 日本の環境省が都道府県や政令指定都市を対象に調査した結果にも、102の地方自治体の約４分の１が業者に保管されている量が増加し、処理費用もはね上がり、新たな輸出国も見つけられないと回答をしています。 このような状況を受け、鳴門市にも影響を及ぼしているのではないかと心配をしています。大変な問題だと思います。市としての対応は考えられているのかをお伺いいたします。 また、私たちが毎週１回出すプラスチックごみですが、市民が環境を考え、毎日出るプラスチックごみを家庭においても分別をし、出しています。そのプラスチックごみはどのように処理をされているのか、その方法をお聞かせください。 さらには、そのプラスチックごみの行方、業者に委託し、最終的な処分まで把握をされておられるのか、お伺いをいたします。 そして、プラスチックごみの処理に鳴門市はどれぐらいの経費をかけているのか、市民も知っておく必要があると思います。その経費をお聞かせください。 次に、本市の水環境についてお聞きいたします。 鳴門市は、平成16年度当初の汚水処理構想では、公共下水道区域は1,664ヘクタール、農業集落排水126ヘクタール、漁業集落排水41ヘクタールという計画でありましたが、その後平成22年度に見直しを行い、公共下水道区域を1,596ヘクタール、農業集落排水を79ヘクタール、漁業集落排水を26ヘクタールとされておりましたが、人口減少や建設費及び維持管理費を考えると、現状の実態に沿った整備にしなければならないこと。また、全国においては、汚水処理人口普及率は約９割まで向上しているが、鳴門市は一番おくれておりますが、既に全国では老朽化や改築の更新が求められており、国としては維持管理対策に重点を置く傾向にあることから、汚水処理の未整備地域を早急に整備するためには、財政面も考慮し、合併処理浄化槽などへの変更など、平成28年に再度見直しを行っています。前回見直しの公共下水道区域の1,596ヘクタールから651ヘクタールに、農業や漁業の集落排水地域はゼロヘクタールへと見直されています。 本市の総面積は１万3,566ヘクタールであり、その約４割は山林ということなのですが、その整備しなければならない区域は約１万495ヘクタールであり、下水道区域以外は個別処理である合併処理浄化槽区域とされました。平成27年度末では、本市の合併処理浄化槽人口普及率は約３割にとどまっています。少しでも早く整備をしなければならないはずなのですが、平成29年度決算委員会において合併処理浄化槽への転換は14基という結果でした。平成23年度からは、合併処理浄化槽に転換する個人の方にそれまでの補助金額をほぼ倍額にした経緯もあったのですが、それでも目標とする転換基数が伸びていない。５人槽を例としても、約80万円から100万円となる工事費は、約33万2,000円の市からの補助をいただけますが、家計から考えると、思いとどまってしまうというのが実際のところではないでしょうか。 この合併処理浄化槽の話はいつも平塚議員が熱心に質問をされております。本当に合併処理浄化槽の普及は大切だろうと私も思っております。私は決算委員会でも、補助金額を思い切ってもっと上げてはどうなのか、市民に対する汚水処理の平等性という点を考えても、多額の市税を投入している下水道区域と同様に、下水道区域以外にも合併処理浄化槽推進のために市税を投入してもよいのではないでしょうかという意見を言わせていただきました。お答えでは、本市の財政から見ると、という消極的な御答弁でありました。それでは、一刻も早い汚水処理人口を上げるために、市としてはどのような対策を考えているのでしょうか、まずその対策をお伺いいたします。 そうした中、決算委員会で今のような質疑や意見があった後ですが、鳴門浄化槽設置推進協議会の方々から、合併処理浄化槽普及推進に関する施策としての提案をいただき、お話をお聞きする機会がありました。 提案内容を申し上げます。浄化槽を市が計画的に整備し、し尿及び生活排水をあわせて処理し、維持管理を行う浄化槽市町村整備推進事業の提案です。わかりやすく説明しますと、市が個人の宅地内に浄化槽を設置します。その浄化槽まで接続する配管工事は個人が工事費を出してする。公共下水道の汚水ますまで市が設置し、接続は個人負担で配管をつなぐというのと同じ考えだと言えます。個人は、浄化槽使用料を支払い、その使用料で市は維持管理を行う。市が行う維持管理とは、保守点検や浄化槽の清掃や汚泥の運搬、法定検査までを行います。 メリットとしては、個人が現在のように市に補助を受けて設置するより、市が浄化槽まで設置するし、国の財政措置が充実しているため、個人負担が大幅に軽減される。また、市の負担分に対し起債が認められているため、年度間の事業費の平準化が図られる。市がみずから管理者になるため、保守点検や清掃や法定点検の管理が適正かつ徹底が図られる。 しかしながら、それでは市の負担が多額になるのではないかというふうに思われますが、市の公共施設となるため、国土強靱化に対する国の施策に、災害時における浄化槽災害復旧事業として、環境省では廃棄物処理施設災害復旧費補助金が制度化されており、市の整備した浄化槽に40万円、補助率２分の１、そして公営企業等災害復旧事業債の充当が可能で、特別交付税措置として元利償還金への一般会計からの繰出額の50％が返ってくる制度となっているので、これから起こるであろう災害後の早期復旧への備えにもなるということが言えます。 こうした内容の提案は、浄化槽市町村整備推進事業の通常型と言われるもので、国の補助額は通常３分の１であるのですが、さらに事業費補正分の交付税措置として44％国から市へ支払われますが、今説明をいたしました通常型は国の補助額３分の１です。 さらに、市の負担軽減がされる国の補助額が２分の１という事業制度があります。環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業と言われるもので、平成27年度から事業化されているようです。環境配慮型浄化槽を推進し、単独転換促進施策及び防災まちづくりの施策と組み合わせて総合的に推進する制度とし、設置基数の１割以上が単独浄化槽からの転換であれば、この制度を活用できる。ということは、新設の浄化槽においても補助の対象になるということが言えます。この事業も44％の交付税措置が行われます。 そして、この浄化槽関係の国の予算には、そのほかに２つの交付金制度があります。１つは、循環型社会形成推進交付金。市町村の自主性と創意工夫を生かし、健全な水環境に資する浄化槽の整備を推進するための交付金。２つ目は、地方創生汚水処理施設整備推進交付金。この制度の概要としては、一定のエリア内で実施する汚水処理施設で公共下水道や浄化槽のように２種類以上の施設を総合的に整備できるよう、事業間や年度間での融通も可能である。また、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略と策定した自治体が、官民協働、地域間連携、施設間連携等による事業に対して交付金が活用できるというものです。この交付金というのは、いわば自治体間の競争ということになるのだと思います。 さて、ここまで市町村設置型浄化槽の方法を説明させていただきましたが、さらにですが、鳴門浄化槽設置推進協議会の方々からは、その施策に民間の技術やノウハウを活用し、スピード感ある浄化槽整備を進めることができ、何より事業費の削減、また住宅サービスの向上を前提とし、市の職員の事務負担の抑制等も図られるＰＦＩの手法をぜひとも推進できないかとの提案をされました。市直営での職員の人件費などが大幅に削減できるなどのメリットがあると言えます。こうした施策であります。市として、この提案をどう受けとめられますでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。 ことし３月、東京都目黒区のアパートで虐待を受けていた結愛ちゃんの事例をまずお伝えいたします。「もうおねがいゆるして ゆるしてください」、細い手でノートに書いた最後の願いすら両親に届かなかった５歳の結愛ちゃんは、寒い２月下旬、勉強をせず寝ていたことへのしつけとして、母が再婚した相手、義理の父に、２月の寒いときに水のシャワーを浴びせられた上、顔を複数回拳で殴られ、必死で首を振ると、反抗しているとして、さらにその父に殴られたと言われています。朝４時前に自分で目覚まし時計をかけ、平仮名や算数の勉強をするよう強制され、暖房もない部屋で１日１食しか与えられない日もあるなど、死亡時の体重は２歳児並みの約12キロ、免疫にかかわる胸腺の重さは同年代の５分の１程度で、長期間の虐待を受けた子供に見られると言われています。現在の父親との間に生まれた１歳の弟と４人暮らしで、弟を連れて食事や病院に行くことはあっても、結愛ちゃんを外に連れ出すことはなく、殴られた後は繰り返し嘔吐した形跡があり、おむつ姿でトイレにも行けないほど衰弱し、顔は腫れ上がり、３月２日、死亡してしまいました。 常軌を逸したこの父親のしつけをとめることはできなかったのか。児童相談所の対応はどうだったのか。一家が以前住んでいた香川県善通寺市でも、アパートの外に放置したり、暴力などで、平成28年12月以降に県の児童相談所が２度にわたって一時保護していたが、母親との面接の結果、しつけがエスカレートする兆候は見られず、香川県児童相談所は平成29年７月に結愛ちゃんを母親のもとに帰しました。結愛ちゃんはそのとき、家より施設のほうが好きと言っていたといいます。 何度引っ越し先を聞いても言わなかったようですが、１月４日、児童相談所は、引っ越し直前に、それまで続けていた……１行飛びましたが、東京のほうに引っ越しをされたんですね。引っ越し直前に、それまで続けていた児童福祉司による指導を解除してしまいます。危険性を感じながら、なぜ福祉司による指導を解除してしまったのか。引っ越しのタイミングで解除するのは、香川県が独自に設けたルールだったといいます。 転居先を突きとめたのは１月23日でしたが、管轄の品川児童相談所に連絡を入れたのは６日もたった29日。品川児童相談所が結愛ちゃんを訪問したのは、10日以上たった２月９日。このとき、訪問したときに出かけているという理由で結愛ちゃんには会えていません。 ２月20日の小学校入学説明会に来ていないと、連携している子ども支援センターから品川児童相談所に連絡が入ります。 同じころ、香川県で結愛ちゃんと母親が育児支援として通っていた小児病院の主治医から品川児童相談所に、香川で負っていたけがの情報をお伝えしたいと電話が入ります。医者から直接児童相談所に過去の子供の虐待情報が伝えられるという事態も異例なぐらい、危険なケースであったと言えるのではないでしょうか。 子ども支援センターからも香川県の医師からも連絡をとることをしなかった品川児童相談所、香川県の児童相談所においても、医療機関から虐待を疑うけがの指摘を受けても、危険度判断をせず、なぜ母親のもとに帰してしまったのか。全国共通のアセスメントシートの作成もできていなかった。弁護士や医師の意見も聞かずに、引っ越しを機に父親の指導措置も解除したために、品川児童相談所もそのまま指導措置をとらず、立ち入り権限の行使もせずじまいになってしまいました。 ことし発生した痛ましい事件です。時間軸が必要なので、長くなってしまいましたが、重要な点が多くあります。引っ越しという自治体を超えることでの見落とし、連携ができていないということが、48時間ルールという一番しなければいけないことができていなかった。そして、各自治体によって、国によるマニュアルの解釈や取り扱いが違うことが結愛ちゃんの事件を取り返しのつかないものにしてしまいました。全国の児童虐待による死亡人数は、平成28年度49人、うちゼロ歳児が32人、相談対応件数は13万3,778件と過去最多となり、増加をし続けています。 そこで、お伺いをいたします。 鳴門市の状況ですが、児童虐待と思われる通告件数、そして相談を受けた件数をお伺いいたします。 そして、その対応と各機関との連携は十分なのか。特に虐待通告を受けた後、児童の安否が目視で確認をされているのか。48時間ルール、自治体によっては24時間以内とルールを定められているところもあるようですが、決められている48時間以内に安否が確認されているのか。また、留守であるとか、面会の拒否等のケースの場合はどう対応しておられるのか、お伺いをいたします。 お答えをいただき、再度登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 まず、児童虐待の通告を含む相談件数についてですが、県の３カ所の児童相談所で受け付けた件数は、平成29年度が634件、平成28年度が658件であり、本市で受け付けた件数は、平成29年度が10件、平成28年度が27件であります。そのうち、本市が虐待通告を受け、児童の安全確認を行った件数は、平成29年度が２件、平成28年度が３件であります。 次に、本市に児童虐待通告があった際の対応についてですが、児童虐待の通告を受けた際には、関係機関から多角的に必要な情報収集・共有を行った上で、状況に応じ、児童相談所や警察等とも連携、協力して対応しております。特に児童の安全確保について、緊急性が高いものについては48時間以内に現地へ赴き、児童の安全確認を行うとともに、必要に応じて一時保護や施設入所等の権限を持つ児童相談所や警察へ事案を送致し、対策を講じていただいております。また、児童虐待に関する相談を受けた際にも、必要に応じて要保護児童対策地域協議会において個別のケース検討会議を開催するなど、関係機関と連携しながら対応しているところです。 次に、児童虐待の防止に関する対応についてですが、生後４カ月の乳児がいる御家庭に保育士資格を持つ者が訪問するおめでとう赤ちゃん訪問事業や、生後５カ月から12カ月の乳児がいる御家庭に主任児童委員等が訪問する親子ですくすく声かけ訪問事業により、相談する人が身近にいないことなどで、子育てに戸惑いや不安、孤立感を感じている保護者を支える事業を推進しています。 これらに加えて、平成27年10月に県下で初めて設置いたしました子育て世代包括支援センター鳴門市版ネウボラでは、保健師と助産師を配置して妊娠期から出産、就学前まで切れ目のない相談支援体制を構築しております。また、保護者が乳幼児健診等へ来所したときにおける保健師の相談や、保健師、家庭児童相談員等の家庭訪問での相談・支援活動を初め、保育所等の児童福祉施設及び幼稚園、小・中学校等での教職員による児童の観察、民生児童委員や主任児童委員の皆さんによる地域の子育て家庭の見守り活動など、子育て支援、家族支援の観点から、早い段階から家庭に寄り添い、保護者も含めた支援の取り組みを進めております。 さらに、平成27年７月に開設されました児童相談所全国共通ダイヤル189、いちはやくの周知啓発をより推進し、市民の皆様にも児童虐待への御理解を深めていただくよう努めております。 これらの関係機関・団体等の間において、きめ細やかな情報提供と共有を行うことにより、児童虐待リスクの早期発見と早期対応に努めております。 今後におきましても、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待リスクの早期発見と早期対応、そして児童虐待の防止を目指し、市町村の枠を超えて関係機関や児童相談所、教育現場、警察や病院等、さらには各地域の民生委員・児童委員等との連携を密にしながら、虐待リスクに対する危機感を共有し、児童の安全確保や虐待防止事業の推進・支援に取り組んでまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） プラスチック処理について幾つか御質問をいただいております。 まず、中国の廃プラスチックの輸入禁止の発表を受けての市の対応についてですが、発表後、日本国内でも廃プラスチックの引き取り価格が低下するなどの事例が見られています。価格にさらなる影響が生じた場合、本市においても、日本容器包装リサイクル協会への委託料の増加や再商品合理化分配金の減少等が懸念されるため、これまでとは違った処理方法を検討する必要も生じます。 しかしながら、環境省からは各自治体に対し、市況にかかわらず、確実に再商品化が実施される日本容器包装リサイクル協会を通じた指定法人ルートを最大限活用するようにとの依頼があります。こうしたことから、本市といたしましては、安定確実なリサイクルを促進するため、引き続き日本容器包装リサイクル協会を通じての処理を継続していきたいと考えております。 次に、プラスチック製容器包装のリサイクルの流れについてですが、収集したプラスチック製容器包装は、手選別で混入している異物や一部汚れているもの等を取り除き、圧縮こん包した後、日本容器包装リサイクル協会が指定した再商品化事業者に引き渡しており、その後は再商品化や固形燃料として利用されることになります。 次に、プラスチック製容器包装の処理経費についてですが、日本容器包装リサイクル協会への委託料として、平成28年度は約71万円、平成29年度は約55万円でした。一方、歳入といたしましては、日本容器包装リサイクル協会から再商品合理化分配金の配分があり、平成28年度は約160万円、平成29年度は約２万円でした。また、リサイクルするためには作業員が汚れているプラスチック製容器包装や混入した異物を手選別で除去しており、毎年約1,000万円の人件費が必要となっています。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 合併処理浄化槽について幾つか御質問をいただいております。 まず、合併処理浄化槽の推進についてですが、本市では、平成28年度に行った鳴門市汚水処理構想の見直しにより、下水道区域を縮小し、それ以外の区域は合併処理浄化槽を推進する区域と位置づけたことから、合併処理浄化槽の果たす役割はより一層大きいものとなっております。 合併処理浄化槽の普及促進を図るため、これまでも転換補助制度を拡充するとともに、市内量販店やイベントでの啓発パンフレットの配布や合併処理浄化槽へ転換された方の御意見を「広報なると」にて紹介させていただくなど、周知啓発に努めてまいりました。 今年度はこれらの取り組みに加え、下水道排水設備指定工事店へ補助制度についての案内文書を配布して協力を依頼するとともに、見直し後の鳴門市汚水処理構想による本市の取り組み状況や合併処理浄化槽の普及促進について、「広報なると」７月号の折り込みチラシにより啓発を行いました。 こうした取り組みの成果もありまして、浄化槽に関する問い合わせも増加しており、今年度の合併処理浄化槽への転換件数は11月末現在で20基と、既に昨年度実績の14基を上回っております。 また、先日実施したアンケートにおきましても、河川等の水質悪化は家庭からの生活排水に起因すると認識している方が最も多く、市民の汚水処理に対する意識も高まってきていると感じております。しかしながら、合併処理浄化槽の普及促進は、費用面での負担に加え、転換については、設置スペースの確保等さまざまな制約により、容易ではありません。さらに、アンケートによると、合併処理浄化槽への転換の努力義務や本市の補助制度についての認知度も高くないことから、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて水環境に関する啓発や補助制度の周知を行うなど、積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、市町村設置型合併処理浄化槽についてですが、浄化槽市町村整備推進事業は、個人で設置管理していた合併処理浄化槽を市町村が直接設置管理し、個人の方に受益者分担金として設置費の一部を御負担していただき、設置後は下水道と同様に維持管理などに要する費用を使用される方から使用料としていただく制度であります。 メリットとしましては、個人による設置費用の初期負担が抑えられることが挙げられます。また、合併処理浄化槽の機能を効果的かつ恒常的に発揮するためには適正な維持管理が必要となりますが、市町村が保守点検、清掃、法定点検等の維持管理を実施することにより、適切に管理されることとなります。さらに、市町村設置型合併処理浄化槽の推進をＰＦＩ方式で実施する場合には、施設の建設及び維持管理に関する業務を民間事業者に委託して実施するため、市町村の負担を軽減できるメリットがあります。 その一方でデメリットとしましては、財政面での負担のほか、使用料徴収や市内に散在することとなる施設の維持管理などの負担が増加することとなります。また、将来にわたる改築更新や人口減少による未利用浄化槽への対応などの課題もあり、十分な検証が必要であると考えております。 しかしながら、本市における水環境整備の推進には合併処理浄化槽の普及促進が必要不可欠であり、今後も国、県や他市町の動向等に注視し、調査研究してまいりたいと考えております。 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） それぞれお答えをいただきましたので、再問及びまとめをしてまいります。 まず、プラスチックごみ問題の再問をいたします。 マイクロプラスチックによる海洋ごみや、日本がこれまで半分以上プラスチックごみを輸出してきた中国のごみ輸入禁止の影響は、日本が一番の打撃を受けると言われています。お答えでもあるように、リサイクル協会からの分配金、これは売払収入と思いますが、平成28年は160万円あったものが昨年には約２万円と、極端な減収となって影響があらわれてきているのではないでしょうか。 先日、生活福祉委員会で本市のクリーンセンターへの視察研修を行い、ごみ処理の作業の流れやプラごみの仕分け、ふだん見ることのない施設内部、稼働している溶融炉の横まで案内をしていただきました。仕分け作業では、４人ないし５人の人の手作業により、家庭から出されたプラスチックごみの選別をしているところを私たちはガラス越しに見たわけですが、においや汚れの中、またベルトコンベヤーの速さに合わせる作業の大変さには、本当に頭の下がる思いがいたしました。 仕分けにより、リサイクルに出せない汚れのひどいプラごみや混入している異物を取り除く。そして、説明では、ごみ出しのために私たちが購入している市の指定ごみ袋はリサイクルには出せないということを聞きました。ん、と思いましたが、取り除かれたプラごみと同様に、燃やせるごみに回されているということです。その燃やせるプラごみの量ですが、私の目にはかなりの量が燃やされているように見えました。リサイクルに出せるごみはその後圧縮をされます。圧縮されて搬送される前のプラごみが大量に山積みされていたのですが、あれだけの量を１年間出し続けられて、昨年度のリサイクル協会からの収入は２万円。反対に、委託料として支払う経費が55万円。さらに、作業のための人件費に毎年1,000万円が必要とされています。収入を得るためだけにこれだけの作業をしているというわけではなく、環境に配慮したリサイクルの促進をしなくてはいけないからなのだということはよくわかっています。しかしながら、初問で聞いていただいたように、海洋ごみの問題、中国を初めとするプラスチックごみをこれまで輸入してきたアジアの国々が受け入れなくなってきています。 では、現在毎日のように出されているプラスチックごみをどう処理していくのか。日本はリサイクルが進んだ国と言われてはいますが、これまで輸出をしていただけの量をリサイクルするほどの体力はなく、今のところ、埋めるか焼却処分するしかないのが現状ではという声も上がっています。燃えないごみ、さらにプラスチックごみも最終処分場に埋めると、８年間で満杯になると言われています。それはプラごみをそのまま埋めるとそうなるということであって、焼却をしてから埋めると、現実的な計算をした結果、あと150年は大丈夫だと、長年研究されてきた方からの意見も上がっています。 さらに、焼却したら毒性のダイオキシンが発生すると言われていますが、事実としては、古くて燃焼温度の低い焼却炉を使って燃焼させればダイオキシンが発生するのであり、廃棄物に合った適正な焼却方法をとればダイオキシンの問題もないともその方は言われています。 本市のクリーンセンターは稼働してから約10年経過し、ことしで11年目を迎えております。設置された炉は流動床式ガス化溶融炉、その溶融炉は超高温での処理が可能で、ダイオキシン対策に対応した、時代の要請に応えて当時設置された炉であるとお聞きをしています。当時、市民は、ダイオキシンに対応された炉であるから、プラごみも仕分けせず燃やせるだろうというふうに言う人がかなり多くいました。そういうことを思い出しています。しかしながら、その当時ダイオキシンは社会問題として取り沙汰されているときでしたし、市民の皆さんも環境に配慮し、今に至っても分別に取り組まれています。溶融炉は1,300度まで高温処理ができるのですが、ダイオキシン抑制対応の800度から850度以上での燃焼が必要と定められていることは十分クリアをできています。その処理は、その800度以上という燃焼の処理は規則どおり行われているのかをお伺いいたします。 そして、先ほども聞いていただいたように、本市の溶融炉施設も10年が経過をいたしました。耐用年数としてはどれだけの体力があるのか、あわせてお伺いをいたします。 さて、今回こうしたプラスチックごみ問題として、海洋ごみや中国等のアジア諸国によるプラスチックごみの受け入れ拒否などの世界情勢についてお聞きしていただきました。ダイオキシン問題でもさまざまな見解があることを述べましたが、本市の溶融炉がプラスチックごみの焼却処分に対して、その能力があり、ダイオキシン問題もクリアできる能力があるのであれば、本市の施設内での焼却処分ということも選択肢の一つに考えられるのではないでしょうか。現在においても約２割から３割程度はリサイクルに及ばないプラごみは焼却をされています。今後を先読みして、今から検討してみることも必要ではないでしょうか。お答えをいただいて、このプラスチックごみについては最後にまとめの登壇をいたします。 次に、合併処理浄化槽推進への取り組みについて御答弁をいただきました。 啓発パンフレットの配布や下水道排水設備の指定工事店への補助制度案内文書を配布していただいたり、「広報なると」への折り込みチラシなど取り組まれているようです。その成果でしょう、今年度は既に20基になっているとお聞きをいたしました。 しかしながら、国や県の汚水処理マニュアルには、早期整備と汚水処理システムの構築とされています。下水道区域は651ヘクタール以外の約１万ヘクタールの水環境を整備するためには、一体何年がかりとなるのでしょうか。これまでと違った施策を取り入れなくては、これは早期解決には至らないと思います。市町村設置型の合併処理浄化槽で、職員だけでは負担が増加するのであれば、ＰＦＩ方式の手法を選択するのも方策かと思います。何といっても、民間事業者には営業力があります。鳴門市内事業者の仕事もふえると経済の活性化にもつながりますし、市としても市税の増収にもつながると言えます。財政面での負担としては、このタイミングとしては、市庁舎の建てかえなどを控えていることもあると思うのですが、さきの説明でもあったように、この事業も国の財政措置が手厚い制度であります。ＰＦＩ方式でこの事業を取り入れた自治体も、設置基数が何倍もに増加し、また個人の月額負担も単独処理浄化槽より少し安くおさまっているなどの成果があらわれているようです。 そして、何よりも我が鳴門市はコウノトリがいるではありませんか。水環境は最重要課題と言えませんか。清浄な土地にしか住めないと言われる幸せを運ぶコウノトリがせっかく住みついてくれております。住み続けてもらうためにも、自然環境を維持する取り組みをし、コウノトリにも見放されないようにするべきだと思います。 次に、児童虐待についてでありますが、聞いていただいた結愛ちゃんのケースが繰り返されることのないように取り組みをしていただきたいと思います。 厚生労働省の専門委員会からは、マニュアルを守っていれば亡くなる確率はかなり低かったと思うという検証結果を異例の速さで公表をいたしております。かなり厳しい公式見解であったというふうに言われています。 先月は児童虐待防止月間でした。自民党徳島県連女性局の皆さんと11月11日、徳島駅前において児童虐待防止活動、いわゆるハッピーオレンジ運動の街頭活動を行いました。パンフレットや、いちはやく、189の３桁でつながる番号の入ったステッカー等もあわせて配りました。幼い命を守りましょうと声かけをしながら配布いたしましたが、約半数の人の関心の薄さが残念に思いました。パンフレットさえも受け取らない人も多くいましたが、周囲の人が少しでも気づくことが大事ではないでしょうか。また、母親や父親にも手を差し伸べ、心のケアも必要です。 最後にプラスチックごみ処理についてのお答えをいただき、最後の登壇をいたします。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） ごみの焼却について幾つか御質問をいただいております。 まず、ダイオキシン類の発生防止対策についてですが、ダイオキシン類の発生は一般的に燃焼状態と密接な関係があり、燃焼ガスの完全燃焼を継続して行うことによりダイオキシン類の発生が抑制できるとされています。こうしたことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則では、一般廃棄物処理施設には燃焼ガスの温度が摂氏800度以上の状態でごみを焼却でき、かつ燃焼ガスが摂氏800度以上の温度を保ちつつ２秒以上滞留できる燃焼室を設けることが定められています。本市のごみ焼却施設はこの規則を満たしており、ごみ焼却時には燃焼ガス温度に留意した運転管理に努めています。 次に、ごみ焼却施設の耐用年数についてですが、ごみ焼却施設は、施設を構成する設備や機器等の多くが高温多湿といった腐食や劣化の起こりやすい状況下において、摩耗しやすい動作を繰り返し稼働しております。このため、他の公共施設と比較すると性能低下や摩耗の進行が速く、施設全体としての耐用年数が短い傾向にあり、20年程度で施設全体が廃止されることもあります。しかし、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備や設備の改修等に費用を要しますが、的確な整備を実施していくことで長寿命化を図ることができると考えております。 次に、プラスチック製容器包装の焼却についてですが、本市では安定確実なリサイクルを促進するため、日本容器包装リサイクル協会に委託し処理していますが、引き取り価格にさらなる影響が生じた場合や、全国的な処理体制の変化によっては、焼却することも選択肢の一つになります。しかしながら、プラスチック製容器包装の焼却処理に当たっては、国の方針や本市の施設の処理能力、稼働状況、環境への影響等を検討する必要があるため、今後はこうした状況を見きわめながら総合的に判断していきたいと考えております。 〔７番 大石美智子君登壇〕
◆７番（大石美智子君） ３度目の登壇となりますので、まとめといたします。 プラスチックごみの分別について、焼却してはどうかという質問は、これまでの市民の皆さんが環境をよくする取り組みをしてこられ、長い年月をかけて根づいてきたことに対して真逆の提案だと思っています。しかしながら、今、当たり前として行ってきたことが持続できなくなってきているのです。全国でも自治体によりその処理方法は違っています。焼却処分をしている自治体もあるわけですから、その処理方法はその自治体が決めることができるということです。 本市のクリーンセンターの耐用年数をお聞きいたしました。今、10年の経過がたち、20年ぐらいが耐用年数ではないか、折り返しの地点に入っていると思います。大切に使っていかなければならないクリーンセンターの施設でありますので、こういう焼却、プラスチックごみまでも焼却するということはなかなか難しいことかもしれません。 ことしの７月、委員会視察で東京都の練馬清掃工場に行ってまいりました。住宅の密集地にある清掃工場でしたが、プラスチックごみも焼却処分をしています。平成14年12月までにダイオキシン対策として設備改善を行った結果、公害防止性能がさらに向上しているという説明をいただきました。そして、それを熱や電気のエネルギーにかえています。サーマルリサイクル方式で、近くの学校のプールや近隣施設に温水を供給するなどに活用され、循環型社会が形成をされています。 それぞれの自治体によって環境政策は違っていますが、今の世の中、プラスチック製品があふれています。容器としては、水漏れも防げるし、便利です。使用量に対してその処理が追いついていないオーバーワークの状況にあると言えます。 最近、スターバックスやマクドナルド、イケア、ヒルトンホテルといった企業がストローを削減もしくは廃止する方針を発表いたしました。カリフォルニア州やフロリダ、シアトル市も飲食店でのストローの提供を規制し、段階的に廃止する方針を出しました。また、我が国においても、スーパーのレジ袋の有料化等が検討をされています。一人一人が使い捨てのプラスチック使用を控えることや、マイバッグの持参を心がけることが大事なのですが、その取り組みが広がり、過剰となっているプラスチックごみが削減されるまでの間、焼却処分の検討も必要なのではないでしょうか。意見として申し上げておきます。 これで会派創心クラブ代表質問を終わります。
○議長（秋岡芳郎君） 暫時小休いたします。 午前11時38分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 東谷伸治君 議長席に着席〕
○副議長（東谷伸治君） 小休前に引き続き会議を開きます。 有志会代表１、市長の政治姿勢について 17番 橋本国勝君 〔17番 橋本国勝君登壇〕
◆１７番（橋本国勝君） 議長のお許しをいただきましたので、会派有志会を代表して質問を行います。 市長の３期目もはや１年が過ぎ去りました。私は１年前の平成29年第４回の定例会で、泉市長の市政運営の取り組みの２期目の総括と３期目に向けての取り組み姿勢をお伺いいたしました。その答弁で泉市長は、私はこの４年間が10年先、20年先の鳴門市の将来像を描く上で非常に重要な、まさにターニングポイントになる時期であるとの認識を述べられ、第六次総合計画や鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げられております各種各施策の力強い推進など、これまで以上にスピード感をもって取り組んでいく決意を述べられております。 そこで、今回の質問は、３期目の１年を終えたそれらの諸施策の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたしますが、今議会の開会日に行った平成29年度の決算認定のための決算委員会での議論を踏まえた委員長報告も視野に入れた質問といたします。 それではまず、質問の要旨の１点目のスーパー改革プラン2020について、具体的には平成29年度実績及び平成30年度の取り組み事項の概要についてお伺いをいたします。 さて、御案内のように、本市では平成27年度から平成32年度の６年間を計画期間とした鳴門市スーパー改革プラン2020に基づき、市の全部門の全体最適を考慮しながら、財政健全化や行政経営の効率化、職員の能力アップなどの課題に総力を挙げて取り組み、経営体としての本市の総合力を高めていくとしております。その取り組み内容の実績は１年ごとに検証され、１つには、歳入の確保や歳出削減に向けた取り組み項目別の財政効果額の把握であり、２つ目には、平成27年の計画当初から平成32年度末までの財政健全化目標値の進捗状況の把握であります。そして、職員数についても、実績と現況を把握するものであります。 そこで、具体的な質問に入りますが、まず平成29年度の実績において、取り組み項目別の財政効果額が目標値を７億9,000万円上回る約12億2,900万円の実績を残しておりますが、目標額を上回った要因についてお伺いをいたします。 ところで、鳴門市の行財政改革の取り組みは、泉市長就任以来、平成22年から平成26年までの５年間のスーパー改革プランでは、その取り組みによる効果額は目標値では15億3,100万円に対し、24億1,700万円の効果を生んでおります。その後に新たに策定したスーパー改革プラン2020では、平成27年から最終年度の平成32年までの６年間の目標額30億5,300万円に対し、平成29年度末までの３年間、約半分ですが、既に22億6,700万円の実績を上げられております。これも市民の皆さんの協力や職員の行財政改革に取り組む努力によるものと評価をしますが、それでもまだ鳴門市の各種財政指標の数値は厳しく、市長や財政当局がよく言われる、本市が目指す自主的で持続可能な行政システムの確立の実現にはほど遠い気がいたします。加えて、国内外の経済情勢の不確実さや、市や住民を取り巻く社会経済情勢の変化で、今後も今までのような取り組み方で果たして平成32年に掲げる目標を達成できるのか危惧するところであります。 危惧する要因を何点か挙げてみますと、歳入確保に向けた取り組みでは、最近各種の生活用品を初めとする諸物価の値上げであったり、来年10月からは消費税が10％に上がるなどもあって、市民生活が苦しくなり、好調だった市税の徴収率のアップが難しくなるのではないか。また、好調なふるさと納税についても、総務省の方針により返礼品の地場産品以外は認めないなどにより、減少する可能性もあります。 歳出の削減に向けた取り組みにおいても、投資的経費では、残された公共施設の耐震化の推進に加え、新庁舎の建設費の計上などがあります。また、人口減少問題や地域経済活性化のための投資は積極的に推進する必要があり、あわせて子育て支援、高齢者の介護費用や医療費の増加があります。それに加えて、職員数の削減も既に限界に近づき、大きな効果は望めません。 そこで、お伺いしますが、今年度から最終年度32年度までの財政効果額の目標達成にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 また、これだけ行財政改革の効果を生みながら、依然として鳴門市の財政状況が厳しい要因についてもお伺いをいたします。 次に２つ目として、財政健全化目標の進捗状況についてお伺いをいたします。 取り組みに掲げております平成29年度の目標は、実質収支の黒字、次世代負担の軽減、実質公債費比率の抑制、基金残高の確保、そして経常収支の比率の抑制の５つの目標は、いずれも実績でクリアしているようですが、内容を見てみますと、平成29年度の目標数値はいずれも前年度よりも低く設定されており、前年に比べて明らかに財政状況は悪化しております。それは平成29年度決算に係る主要施策の成果報告書に掲げられております各種財政指標の平成27年から29年までの３カ年の推移が示されておりますが、それを見て一例を申し上げれば、かねてから県内ワーストワンを続けております将来負担比率、これは地方債など将来負担すべき実質的な負債、借金の現時点での残高をあらわす数値ですが、低いほどよいのですが、平成27年は109.8％、平成28年度は115.8％、そして平成29年度では122.5％と、次第に悪化しており、なかなか県内ワーストを脱出する見通しはありません。 また、基金残高についても、類似団体と比べて３分の１以下にとどまっている状況と言われている中にもかかわらず、平成29年度、約30億円ある基金を平成32年では17億円まで取り崩す計画になっております。 以上のように、改善どころか、悪化の一途をたどっている現状を見ますと、何のための計画なのか、改革計画はむなしく感じます。特に平成27年度以降は、毎年度のほとんどの取り組み項目で各年度の目標額を上回っているにもかかわらず、各種財政指標の推移が下がっているということは、そもそも目標値の設定が低過ぎたのではないかと感じております。現状の取り組みを踏まえた計画で、最終年度における目標を見直し、さらに高い目標にしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、鳴門市のスーパー改革プラン2020の取り組みについてお伺いします。 次に、質問の要旨の２つ目の第六次鳴門市総合計画についてお伺いをいたします。 この計画につきましても、本市では計画的かつ効率的な行政運営を進めるために、向こう３カ年の具体的施策・事業を示したもので、その実施計画の進捗状況を把握し、必要に応じて所要の見直しを行うために、平成29年度末時点での進捗状況をまとめたものについて質問をいたしたいと思います。 具体的内容といたしましては、平成30年度鳴門市行政評価がまとめられておりますので、これに沿って３点ばかりお伺いいたします。 この行政評価の狙いは、継続的な点検評価サイクルを確立し、成果主義の考え方に基づき、行政活動の課題や問題点を明確化し、今後の改善策を打ち出すとともに、評価結果を市民に公表することにより、市民ニーズの市政への反映につなげるもので、大きな狙いは事業の費用対効果の検証や職員の事業に対する意識改革による政策形成能力の向上であります。 質問は、平成29年度に実施した事務事業に対する事後評価の結果として、１つには、総合的な評価、有効性・効率性・成果の３点を踏まえた評価がどのようになったのか。 ２つ目には、今後の方向性、廃止・要改善・現状維持・拡充などの評価で、151事業のうち完了した12事業について費用対効果などから廃止した事業はないのか、お伺いをいたします。 また、３つ目として、事務事業評価の進め方についてお伺いをします。これまで市の組織内での内部評価でありましたが、ことし平成30年度の行政評価は外部評価も加えたということで、前向きな姿勢を評価しますが、その進め方についてお伺いをいたします。 以上で初問を終え、答弁により再問をいたします。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（来島努君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 鳴門市スーパー改革プラン2020について幾つか御質問をいただいております。 まず、平成29年度実績による財政効果額が目標額を上回った要因についてですが、歳入の増収効果の主な項目については、ふるさと納税の周知拡充では、記念品取扱品目や民間ポータルサイトの拡充などの取り組みにより、目標額を約１億8,300万円上回る成果を上げております。また、市税徴収率の向上についても、口座振替の加入促進啓発や現年の収入未済額の縮減に向けた取り組みなどに努めた結果、徴収率が平成25年度の90.8％から平成29年度は95.5％と、4.5ポイント増加したことにより、目標額を約１億5,300万円上回ったところであります。 次に、歳出の削減効果の主な項目につきましては、特別会計及び地方公営企業会計の健全化に係る取り組みについて、制度改正による影響や各会計における各種取り組みの推進により、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業のいずれにおいても一般会計からの一般財源ベースでの繰出金が中期財政収支見通しで見込んでいた額よりも抑制されたことから、目標額を約２億1,100万円上回る削減効果を上げております。 次に、今年度から平成32年度までの財政効果額の目標達成についてですが、個別の取り組み状況を見ると、目標額を上回る効果額を上げた項目もあれば、光熱水費の縮減や時間外勤務の縮減など、平成29年度実績では目標額を下回った項目や、管理職給料及び管理職手当の減額といった平成29年度で取り組みを終了した項目もあります。各個別の取り組み項目については、前年度の実績を踏まえ、各担当課において毎年度見直して取り組んでいるところであり、今後も計画最終年度の目標額を上回る財政効果額となるよう、歳入の確保や歳出の削減などに努め、行財政改革を推進してまいります。 次に、財政状況が厳しい要因についての御質問ですが、これまでの取り組みにより人件費は減少している一方で、少子・高齢化の進行や国の制度改正の影響などもあり、扶助費は平成27年度以降、決算額が計画額を上回る状況が続いており、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金も増加しております。また、公債費については、平成29年度より減少に転じてはいるものの、依然として30億円を超える高どまりの状況が続くなど、財政状況を圧迫しております。こうした状況については計画策定時に見込んでいたところではありますが、扶助費の伸びは見込みを上回るとともに、防災対策事業など早急な対応が求められる新たな財政需要についても的確に対応してきたところであります。また、総合戦略に係る事業についても、国の交付金を活用しながら、市の魅力発信や交流人口の増加に資する各施策について積極的に取り組んでまいりました。 財政状況は引き続き厳しい状況にはありますが、地方債残高や基金残高、実質公債費比率や将来負担比率については、計画の範囲内で推移しているところであり、財政健全化目標を踏まえながら財政運営に努めているところであります。 次に、財政健全化目標についての御質問ですが、本市においてはこれまで、クリーンセンター建設事業や団塊世代の退職手当、第一中学校の改築を初めとする公立学校施設の耐震化などに係る財源措置として多額の市債を発行した経緯もあり、地方債残高は依然として県内他団体と比較しても高どまりしている状況にあります。そのため、将来負担比率や実質公債費比率は高い水準で推移しておりますが、平成29年度の将来負担比率については、学校給食センター建設などに伴う市債の発行による地方債残高の増、また通常、経常的に収入されるであろう一般財源の額である標準財政規模や基金残高の減少が影響し、前年度と比較すると6.7ポイント増加しておりますが、計画値と比較すると24.6ポイント下回る数値となっております。現計画の中期財政収支見通しでは、経常的な一般財源の総量が減少するという見通しのもと、歳出においては、公共施設の耐震化事業を初め、計画策定時には具体化していない取り組みについても対応するため、一定の事業費を確保した結果、将来負担比率や実質公債費比率については、計画期間中においても上がらざるを得ないものとなっております。 財政健全化の最終年度の目標数値については、持続可能な財政運営を確保する上において、６年間の取り組みにより達成すべき最低限の目標として設定したものでありますことから、今後においても計画最終年度の計画値を上回る成果を上げることができるようさらなる財政の健全化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、行政評価について幾つか御質問をいただいております。 まず、総合的な評価の状況についてですが、本市の行政評価では、事業実施に係る評価として、有効性、効率性、成果に対する評価の３つの視点からそれぞれＡからＤまでの４段階の評価を行い、それらの状況から総合的な評価といたしましてＡからＤまでの４段階で評価を行っております。今年度行政評価を実施した151事業のうち、総合評価でＡと評価されたものが62事業、Ｂが84事業、Ｃが５事業、Ｄはゼロとなっておりまして、昨年度と比較しますと、事業数が１ふえている中で、Ａが３事業増、Ｂは２事業減、Ｃは同数となっております。 次に、今年度の行政評価で評価対象から外れる12事業の費用対効果等の検証についてですが、これらの事業は学校給食のセンター化事業や地域福祉計画策定事業等、いずれも事業目的を達成したことにより完了となったものであり、今後の方向性として廃止と判断された事業はありませんでした。しかしながら、これらの事業も、有効性、効率性、成果及び総合的な評価という本市の行政評価プロセスによる検証を段階を踏んで行っており、費用対効果も含めまして必要な検討が重ねられたものと考えております。 次に、外部評価の実施方法についてですが、本市では市の組織内での内部評価に加え、事業仕分け、子育て世代による事業評価、外国人による事業評価など、その都度研究や比較検討を重ねながら、さまざまな手法により外部評価を実施してきました。 今年度は多くの対象事業を多様な観点から効果的に評価いただこうと、学識経験者や市内各界の代表者、公募委員などで構成される鳴門市総合計画審議会において、総合計画実施計画の審議とあわせて、行政評価に関するさまざまな御意見を頂戴する形での外部評価を実施いたしました。本審議会では、総合計画実施計画に関して、毎年ローリングによる検討を行っており、またことしは実施計画と行政評価の対象事業が事業数も内容も一致しており、事前に資料配付も行っておりました。当日、各部局の部長級職員も出席する中、指摘やチェック、多様な観点からの意見や提言など、活発な外部評価となったものと認識しております。 今後につきましても、内部評価、外部評価を含め、引き続き、目的の精査や効果的な手法など、研究検討を重ね、適宜見直しを行うなど、適切な行政評価の推進に努めてまいります。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（来島努君） 済みません、ちょっと一部訂正させていただきます。 先ほど、スーパー改革プランの目標額を上回った要因の説明をする中で、市税徴収率の説明の際に、平成25年度の90.8％から平成29年度の95.5％と、本来4.7％増加するというところを4.5％というふうに誤って読みました。おわびして訂正申し上げます。 〔17番 橋本国勝君登壇〕
◆１７番（橋本国勝君） それぞれ答弁をいただきましたので、再問を申し上げます。 まず、スーパー改革プラン2020の取り組みについてでありますが、初問では質問事項が多くなり、わかりにくかったので、平成29年度の職員数の実績と現況について改めて再問でお伺いをいたします。 さて、普通会計における職員数の実績を見ると、平成30年４月現在の正規職員数は対前年度比で12人減の506人で、計画を上回っているようですが、正規職員以外の臨時職員数等は逆に前年比30人増であり、全体で見ると必ずしも職員数の抑制が図られていないように見受けられます。市全体を見れば、所属部署によって、あるいは時期によって仕事量が変わってきます。市としてそのような実情を十分に把握して、より適材適所の人員配置を行うことで全体の職員数の抑制に取り組むべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 それでは、改めてスーパー改革プラン2020について、初問の答弁について、意見は最後の締めで申し上げるとして、再問を続けます。 さきにも申し上げましたが、泉市長就任後の行財政改革の２つのプランによって、８年間で46億円余りの財政効果を生み出しておりますが、依然として厳しい状況は続いているとの認識であります。特に地方債残高、借金が平成30年９月末現在で281億円と大きく膨らみ、これは同じ時期の本市の１年間の予算250億円を超える高い水準となっております。当然、市民１人当たりの借金も48万6,253円と増加しております。同様に、市民の預金に当たる基金残高は、当初予算の段階で30億円余りあったものが既に28億5,000万円と、１億5,000万円の取り崩しがされている現状であります。さらに、今12月議会の補正予算で新たに新庁舎建設事業債など１億2,880万円の市債の発行、8,370万円の基金の取り崩しが計上されております。そして、今後さらに新庁舎建設のための多額の市債発行が見込まれ、あわせて残された文化会館などの公共施設の耐震化や鳴門市の活性化のための地方創生に向けた新たな事業のための市債発行は避けられない状況であります。 それで、再問としましては、今後の地方債の残高及び公債費の発行状況、発行計画などをどのように考えているのか、お伺いをいたします。 あわせて、行財政改革推進のためのスーパー改革プラン2020も平成32年度で終わりとなります。今のような行財政改革の取り組みでは鳴門市の財政状況の好転は望めず、さらなる財政健全化の努力は続けなければなりません。次の行財政改革プランの策定をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、第六次総合計画について、平成30年度の鳴門市の行政評価の取り組みについても答弁をいただきました。 ここで個別の事業になりますが、先ほどの答弁の中であった有効性、効率性、成果の３点の総合的な評価でＣのランクになった余り目標を達成しなかった５事業のうち、３事業について事業推進について意見を申し上げますので、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。 その一つは、ＡＳＡトライアングルを結ぶ交流事業でありますが、交流人口の目標が6,000人に対し、実績が498人ということで、決算委員会でも議論されましたが、サイクリング以外の島田島ハーフマラソンなど関連イベントの実施に取り組んで実績を上げるようですが、私は今後もサイクリングやマラソン以外のスポーツの交流で実績を上げることを検討してみてはと提案するものであります。 先日の11月26日には鳴門ウチノ海総合公園で初めて、鳴門市のグラウンド・ゴルフ協会が南あわじ市のグラウンド・ゴルフ協会に交流大会を呼びかけて実現をしました。南あわじ市から138名もの参加者があり、合計で345人の大きな交流大会をすることができました。南あわじ市の方から、こんな近くにウチノ海総合公園のようなすばらしい施設があるので、これからもどんどん遊びに来たいとの声を多く聞きました。かつてはスポーツの交流でバスケットも行っていたようですが、野球やサッカー、陸上など、身近なスポーツで交流人口をふやすことからまず取り組むよう提案をしておきます。 ２つ目の提案としては、かねてから実績の上がらない特定健診の健診率の向上でありますが、目標60％に対し28.6％の実績であります。人によっては、持病などで健診をしているので、改めてしないという人もいるようですが、健診の情報が入ってくるよう医師会に協力をいただくとか、市民の特定健診への関心を持っていただくため、地域支援事業でいきいき百歳体操の普及啓発やサロンの開設、運営支援を行う中で、各グループでの特定健診の受診の勧めや、グループ員の受診率が上がればグループに何か補助する仕組みをつくることを提案したいと思います。また、市内の各老人クラブやグラウンドゴルフの団体、各種趣味や愛好会の団体などに呼びかけて、グループで特定健診をして健診率をアップする施策を考えてみるよう提案しておきます。 私ごとの余談になりますが、この夏、74歳になって初めて入院、手術をしました。いつも特定健診をお願いしているかかりつけの医者からの助言がありましたが、大事には至らず、早期発見、早期治療のありがたさを実感しております。 そして、Ｃ評価の３つ目の事業として合併処理浄化槽普及促進事業でありますが、この事業の転換補助基数は目標の29基に対して実績は14基でありました。これについても決算委員会で議論のあったところですが、さきの代表質問で大石議員から地域型合併処理浄化槽の導入推進を取り上げておりましたので、事業の今後の推進状況を見守りたいと思います。 以上、行政評価で総合的な評価がＣクラスの３事業について提案をいたしました。 次に、初問に対する答弁の中で２点だけ意見を申し上げます。 それは今回の実施計画の実績で、総事業数151事業の中で前倒しで実施した事業がないということです。また、行政評価でも、廃止された事業はありません。行政が行う事業は、それぞれ必要な事業であることは理解できますが、事業に取り組む姿勢の中で、前例や横並びにとらわれることなく、前倒しで実施できる事業はないか。事業がマンネリ化したり、あえてよく似た事業を廃止して統合したり、常に事業に対する費用対効果の検証、タイミングなど、前向きな取り組み姿勢が求められますが、前倒しや廃止、統合がなければ、ただ事業数が多くなるだけで、経費や職員の負担がふえるだけです。加えて、職員の事業に対する前向きな取り組みは生まれないということを申し上げておきます。 意見の２つ目は、外部評価の実施ですが、かつては専門家による公開での外部評価が流行した記憶があります。しかし、その効果がなかったのか、ここしばらく途絶えております。内部評価だけでは甘くなり、外部評価をすることも非常に重要ですが、ただ行政が主導で行うため、評価員に対する資料の提供や説明が遅く、結果的には評価員からの厳しい意見や提案が出づらく、評価を誘導、追認することになります。事業やイベントの内容を早く知らせ、実際に現場の状況や情報、資料を早く提供するよう申し上げておきます。 以上、第六次鳴門市総合計画の実績について意見を申し上げましたが、再問は平成30年度の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 第六次鳴門市総合計画について幾つかの御質問をいただいております。 まず、進捗状況についてでありますが、本計画は平成24年度からの10年間を計画期間とし、「結びあう絆が創る 笑顔と魅力うずまく鳴門」を将来都市像と定め、５年ごとに基本計画を策定して、分野別に事業推進を図っており、今年度は後期基本計画の２年目に当たります。後期基本計画では、新たな取り組みとして、特に重点的、戦略的に取り組むべき施策を成長戦略として設定するとともに、平成27年度に策定いたしました総合戦略とも連動させながら事業の推進を図っております。 今年度の実施状況については、現在各担当部署におきまして鋭意事業推進と来年度に向けた検証等を進めているところでありますが、「なると第九」ブランド化プロジェクト推進事業、四国のゲートウェイ推進事業、学校施設耐震化推進事業といった事業に加え、コンビニエンスストアでの証明書の交付や市役所本庁舎の整備等、新たな課題への対応を含む全146事業について推進を図っております。 次に、今後の推進に向けた考え方についてですが、本市をめぐる環境は、2025年問題や地域間競争、社会経済環境や市民ニーズの変化など、大きく変動している状況にあります。人口減少、少子・高齢化、南海トラフ巨大地震に係る対策、地域活性化に係る攻めの施策推進など、喫緊の課題に対応する諸施策について、変化や課題を単に待ち受けるのではなく、これまで以上に全ての領域で適切な対策、革新、挑戦が要求されていくものと認識をいたしております。 今後の計画推進に向けては、総合計画実施計画を毎年度ローリングし、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行うとともに、平素より各部署において現状分析、ニーズ把握、効果的な施策検討によるタイムリーな事業立案をあわせて行うことにより、円滑な事業推進と進捗管理、状況変化や課題に適切に対応できる推進体制を確保していく必要があるものと考えております。来年度は後期基本計画の中間年に当たります。誰もが、鳴門に生まれてよかった、住んでよかった、訪れてよかったと実感できるまちづくりを目指し、実効性とスピード感ある計画推進に努めてまいります。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（来島努君） 鳴門市スーパー改革プラン2020について幾つか御質問いただいております。 まず、今後の地方債残高及び公債費についてですが、計画では、地方債残高については臨時財政対策債を除く残高を平成31年度末は約180億円、平成32年度末を約170億円と見込んでおります。公債費については、臨時財政対策債の償還を除く額を平成29年度までに25億円、平成32年度までに20億円までに抑制するとした目標を掲げており、現状は地方債残高とともに計画の範囲内で推移いたしております。 今後、学校施設等の耐震化や学校給食センター建設に係る地方債の元金償還に伴う公債費の増加や新庁舎建設に係る多額の市債の発行も見込まれておりますが、過去に多額に発行したソフトノミックスパークの整備に係る地方債や退職手当債につきましては、順次償還を終えている状況であり、クリーンセンター建設に係る地方債についても平成34年度に償還を終える予定となっております。 市債の発行につきましては、これまで以上に計画的な発行に努めるとともに、国や県の動向を注視し、補助制度や地方交付税措置のある事業を優先的に実施するなど、できる限り財政負担の軽減を図りながら、緊急性の高い重要課題に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、次期の行財政改革プランの策定についてですが、本市の現状は、新庁舎の建設や四国のゲートウェイ化構想に基づいた交流拠点施設の整備、消防分団詰所など、公共施設の耐震化や長寿命化、また少子・高齢化対策など、未来を見据えて今後取り組むべき多くの課題を抱えております。これまでもさまざまな行財政改革の取り組みを進めてきたところではありますが、未来に向けた持続可能な行財政運営を行うため、新庁舎建設など、当初計画に盛り込めていなかった財政需要等の把握に努めているところであります。そのため、現計画の進捗状況の把握、検証を行いながら、新たな財政収支見通しの設定に着手してまいります。こうした取り組みの上で、次期行財政改革プランにおいて新たな行財政改革推進構想の策定や適切な財政指標の設定など、本市が目指す自立的で持続可能な行財政システムの確立を実現できる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、職員数の抑制についての御質問ですが、本市では、スーパー改革プラン2020に基づき、正規職員数の削減を着実に図ってきた一方で、新たな政策課題や市民ニーズの変化に的確に対応するため、臨時職員、嘱託員、再任用職員を配置しております。現在、本市において、臨時職員、嘱託員、再任用職員が全職員に占める割合は３割を超えており、市政を円滑に進めていく上で必要不可欠な人材であると認識しております。 平成30年度は前年度と比べて臨時職員等が増加しておりますが、これは昨年度の人数が採用難により必要数が配置できなかったことや、学校給食のセンター化に伴い、給食配送員を臨時職員として新たに雇用したことなども要因として挙げられますが、減少する正規職員の代替補充としての雇用が増加につながっていることも事実です。 そこで、今後本市としては、正規職員を含め全ての職員の能力や適性を見きわめながら、適材適所の人員配置に努めるとともに、スリムで機能的な組織、機構づくりを進めていくことで、全体として職員数の抑制につなげていきたいと考えております。 〔17番 橋本国勝君登壇〕
◆１７番（橋本国勝君） 最後の登壇となりましたので、答弁に対する詳細な議論は委員会等で行うとして、締めくくりたいと思います。 私の今回の質問は、鳴門市の行財政改革の根幹をなす第六次鳴門市総合計画と鳴門市スーパー改革プラン2020の２つの計画について、その進捗状況と今後の取り組み方について行いましたが、広範囲にわたるものでわかりにくかった面があったと思います。私なりにまとめを申し上げれば、厳しい財政状況の中で、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、職員一丸となって行財政改革を進め、８年間で46億円余りの取り組み効果を上げましたが、一方では公共施設の耐震化や防災対策の推進、子育て、教育環境の充実や地方活性化を進める地方創生への取り組みなど、鳴門市の未来を切り開いていく施策に積極的に投資し、借金が膨らんだ、膨張しているのが現状ではないかと思います。 国も来年度の予算規模が初めて100兆円を超す大型のものになるとの報道がありますが、財政健全化の努力を置き去りにしている状況と言わざるを得ません。総理大臣も首長も、そして議員も任期があります。しかし、将来世代に負担を先送りしないと言いながら、借金をふやしていく感じがしてなりません。 泉市長は、３期目のスタート、すなわち29年12月議会で３期目の鳴門市政運営をするに当たっての意気込み、展望について、私の質問に対する答弁を思い出していただく意味を込めて、私が共感した幾つかの点を申し上げて、質問を締めくくります。 その一つには、地方自治体を一つの経営体と考えたとき、その費用対効果は常に最大を求めるべきであり、効果が最大となる最適のタイミングで施策を講じる必要があります。 ２つ目には、同じ費用をかけた同じ事業であっても、先進自治体として実施するか、追随する形で実施するかでは、その効果には大きな差があらわれます。 ３つ目には、３期目のスタートを迎えた私は、今後の市政運営を進めていくに当たり、これまで以上に明確に攻めの姿勢を打ち出したいと思います。これは先ほどの答弁の中でも攻めを強調されておりました。 ４つ目には、前例や横並びにとらわれるのではなく、新境地を切り開いていく気概を持ち、失敗を恐れず、チャレンジすることにより、先駆者としての優位性を持って鳴門版地方創生を実現したいと決意を新たにしている。これも先ほどの答弁の中でおっしゃっておられました。 そして最後に、鳴門市を牽引するリーダーとして、また市民の最大の理解者、サポーターとして、これからも市民の皆さんの声に丁寧に耳を傾けながら、鳴門市に生まれてよかった、住んでよかった、訪れてよかったと実感できるまちづくりを進めてまいります。これがその発言の一部であります。 子供たちの未来のために、愛する鳴門市のために何をすべきか、泉市長の残り任期３年間の行政手腕に期待して、私の質問を終わります。
○副議長（東谷伸治君） 次に、平成なると代表１、市長の政治姿勢について２、地域活性化の推進について ４番 宅川靖次君 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い、会派平成なるとを代表して質問いたします。 まずは、先月第２回なると島田島ハーフマラソンが開催され、参加者のランナーの方々から、昨年度に比べてかなり改善された上、好天気に恵まれ、県外からの参加者はもちろん、県内の参加者の方々も、鳴門にこんないい景色があるのは知らなかったという声も聞こえてきて、写真を撮ったりして楽しんでいたそうで、さらなる改善をしてこの企画が根づくことを期待いたします。 さて、今回も現場主義の私はいつも市民目線で身近なテーマを心がけており、市民一人一人の声を届けられたらと思いますので、市長を初め理事者の皆様にはわかりやすい答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １、市長の政治姿勢について、２、地域活性化の推進について質問いたします。 市長の政治姿勢については、鳴門市総合戦略についてであります。 平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度がスタートして既に３年余りが経過しました。この支援制度は、幼児教育・保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進、量的拡充と質の向上を図ることで、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すものであるという制度だそうであります。 今、日本は安心して子供を産み育てることが困難な社会になりつつあります。子供や子育て支援を取り巻く環境の変化により、かつては子供を産み育ててきた家庭や、子供や子育て家庭を支えてきた地域社会の子育て機能が大きく低下している。その結果、子供や親子関係に関する問題、例えば子供の犯罪、いじめや不登校、ひきこもり、自殺、そして児童虐待などが深刻な社会問題となっている。家庭や地域社会が子供にとって安心・安全な居場所ではなくなってきているように、私個人としては感じております。 また、国全体の出生数について、厚生労働省の統計によると、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年の出生数は100万5,677人であり、２年後の平成29年には94万6,065人となっており、今後もますます出生数が減少していくことが想定されます。また、本市においても同様に、平成27年には369人でありましたが、平成29年には315人と減少しております。子供が少なくなれば町に活気がなくなるのも当然のことで、そうならないためにも、子育て世帯に対する支援制度を十分充実させる必要があると考えます。 本市では平成27年10月に鳴門市人口ビジョンを作成し、将来の人口推計の予測を行っており、少しでも人口減少に歯どめをかけるため、同時期に鳴門市総合戦略を策定し、人口減少や少子・高齢化の抑制を図るためのさまざまな取り組みを実施していると思います。 そこで、お尋ねいたします。 鳴門市総合戦略のうち、子育て支援についての現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 我が国は人口減少と少子・高齢化という大きな課題に直面しており、これに対応するため、国は平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口ビジョンと総合戦略を策定しました。また、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みは、本市の未来づくりのためにも大変重要であると私個人としては思っております。 さて、人口減に歯どめをかけるのは、もちろん経済面においても本市の財政が潤うようになるよう知恵を絞らなければ収入減になりかねません。若い世代が流出しないためにも、雇用創出に向けて取り組むことは少子・高齢化対策につながることではないでしょうか。子供や孫が県外の大学や専門学校を卒業してふるさとに帰る意向があっても、働く企業が少ないという声を耳にするのは私だけでしょうか。その上、核家族化が進む一方、子供は１人から２人の世帯が多くなりつつある中、親の世代が高齢者になる前にふるさとに帰ってきて就職してほしいと願う方も少なくありません。 さて、話は変わりますが、私は時々ハローワーク鳴門に足を運んで、求人情報の資料にも目を通しております。その資料を見てみますと、職種は多種多様でありますが、パート労働者、非正規雇用も数社あります。このような現状の中で、若者にとっては将来の生活設計を立てるのが難しく、なかなか結婚に踏み切れないと考える方がいるかもしれません。職種はさまざまですが、福祉関係やサービス業、小売業が多く、中小企業は少ないように感じるのは私だけでしょうか。もちろん市内の空き店舗などを利用してサテライトオフィスなどの誘致に努めているとは思いますが、欲を言えば、町のにぎわいと雇用環境の創生に向けての取り組みは、もちろん鳴門の未来づくりのためには大変重要であります。雇用がふえれば人口減対策にも、Ｕターン、Ｉターンなど、新しい人の流れをつくることにもつながると思われます。 そこで、お伺いしますが、現在の鳴門市の雇用創出に向けた取り組みについて御答弁をお願いします。前向きで積極的な答弁をお願いしたいと思います。 次に、地域活性化の推進について、道の駅についてお尋ねいたします。 道の駅の登録を目指して、大津町備前島の国道11号沿いに交流拠点施設の基本計画案が先日発表されました。鳴門の農産物が味わえるレストランを設け、最先端の映像技術や人工知能ロボットで観光情報を発信したり、料理教室を開く研修施設をつくり、またその運営は指定管理者が運営し、2021年度中のオープンに向けて取り組む計画だそうであります。 現在、道の駅は平成30年４月時点での登録数は全国で1,145カ所、徳島県内では既に16カ所が登録されており、まだまだ増加する傾向にあると思われます。本市においては、平成27年10月に策定された鳴門市総合戦略に基づいて、約３年前から市内での道の駅の環境整備と活用を図るとともに、設置場所についての検討を行ってきたと思われます。また、平成29年３月に策定された第六次鳴門市総合計画後期基本計画において、道の駅の設置の検討及び四国のゲートウェイの推進も進めることと思われます。 設置の立地条件である交通網として、鳴門インターチェンジを結節点として、大津町備前島、木津付近は本州方向に神戸淡路鳴門自動車道、香川県方向に高松自動車道、徳島方向には徳島自動車道が延びていて、市内の道路交通のかなめとなっており、地理的立地条件としてはよいのではないかと私個人は思っております。 道の駅は、特にＪＡ産直施設も含めて、トータルで見た場合に期待される効果としては、交流人口による地域活性化はもちろん、軽食店、物産館、また本市における農産物、果物などを販売することにより、本市の経済効果が潤うのはもちろん、近隣の生産農家にとっては、朝とりたての野菜などを販売することにより、第６次産業に向けて生産、加工、販売まで手がけることが可能になり、地域のよいものの掘り起こしやブランド化の推進、また生産者、販売者、消費者相互の交流にもつながり、地域活性化の源になると思われます。また、新たな就業場所としての雇用増にもなると思われます。 そこで、お伺いいたします。 現在の道の駅計画の進捗状況と今後の推進に向けた取り組み、できるだけの範囲でいいので、答弁をお願いいたします。答弁をいただいて、まとめなり要望に入らせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 大津町での交流拠点施設の整備について、まず進捗状況についてですが、本施設は、本市が名実ともに四国の玄関口となるべく推進しております四国のゲートウェイ化構想の中核プロジェクトとして検討を進めているもので、本市で最も交通量の多い国道11号の沿線、ＪＡ大津松茂が設置する産直施設南側の隣接地に駐車場やトイレ、情報提供や飲食、物販機能等を備えた地域振興施設を整備するものであります。隣接するＪＡ大津松茂の産直施設との連携、道路利用者、観光客、地域住民に愛される施設づくり、ここにしかない希少価値の開発といった点に留意しながら、公設民営の整備運営手法により、平成33年度中の道の駅登録、開業を目指し、現在各種の検討、準備を進めております。 現在の進捗状況についてでありますが、まず施設コンセプトや導入機能、規模等を整理し、今後の施設整備、管理運営に向けた骨格を示す基本計画の策定については、地元団体の代表者や有識者等から成る鳴門市道の駅なると基本計画検討委員会におきまして、将来に向けた拡張性の確保、進入路や渋滞対策に関する意見など、多くの意見を頂戴しながら検討を進めてまいりました。本委員会としては、11月21日意見書の提出を行い、意見集約を終えたところであり、これまでの検討や議論等を踏まえ、年内にも策定作業を完了させる予定としております。 整備手法としては、国と市が連携して双方が分担して整備を行う、いわゆる一体型の道の駅とすることを目指しており、国との協議を重ねているところであります。 また、計画予定地の地権者の方々への事業説明を行わせていただいたほか、現地での測量もほぼ計画どおりの進捗状況となっており、現状おおむねスケジュールに沿って進捗しているものと認識しております。 次に、今後の推進に向けての取り組みについてですが、今後につきましては、基本計画に掲げるコンセプトや道の駅の整備に係る目標や方針を具現化するための取り組みを順次本格化させてまいります。具体的には、基本設計業務や事業認定申請図書作成業務の発注、マーケティングや収支予測分析、道の駅の運営や販売の担い手づくりに向けた啓発活動等も実施してまいります。また、平成31年度は起業地の用地買収を行い、実施計画に着手することとしており、平成32年度からの工事着手、平成33年度末のオープンを目指し、鋭意、事業進捗に努めてまいります。 〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎健康福祉部長（天満秀樹君） 鳴門市総合戦略のうち、子育て支援に関する御質問ですが、出生数の減少による少子・高齢化は、本市のみならず全国的な課題となっています。こうした状況の中、平成27年４月、国の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、本市でも鳴門市子ども・子育て支援事業計画をスタートさせるとともに、出生数の減少に歯どめをかけるため、平成27年10月に鳴門市総合戦略を策定し、５つの戦略プロジェクトの一つとして、恋愛、出産、子育てを支援するなると子育て等サポートプロジェクトを推進しております。本プロジェクトに基づき、これまで妊娠・出産期における公費助成、子どもはぐくみ医療費助成制度の拡充、放課後児童クラブの利用料の軽減など、さまざまな子育て支援策を実施してまいりました。 特に妊娠、出産、育児における切れ目のない支援への取り組みとして、平成27年10月に県内初となる子育て世代包括支援センター鳴門市版ネウボラを開設するとともに、妊婦の健康管理のため、妊娠全期間を通じて14回の健康診査費用の助成や、産後鬱病などの早期発見、早期対応を図るため、県下で唯一、産後２週間、１カ月の健康診査費用の助成を実施し、保健師、助産師などによる相談業務の充実に取り組んでおります。 今年度においては、新生児聴覚検査費用の公費負担、保育環境を充実させるための補助金の拡充を実施しており、来年１月には第２次子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査を実施いたします。対象は、市内の就学前児童のいる世帯約1,800世帯と、小学１年生から３年生までの児童がいる全ての世帯を予定しております。本調査により子育て世帯の現状やニーズを把握することで、本市の実情に沿った計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 また、来年10月には幼児教育の無償化が実施される予定であります。現時点においては国からの詳細な通知等はございませんが、今後も動向を注視しながら適切な対応を図るとともに、鳴門市総合戦略に基づき、さらなる子育て支援策の推進に努め、妊娠、出産、育児まで切れ目のない少子化対策に取り組んでまいります。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 雇用創出に向けた市の施策についての御質問ですが、若者世代の雇用創出を図ることは、定住人口確保対策を推進し、さらには人口減少や少子・高齢化を抑制する上で不可欠な要素であると考えております。本市の雇用創出に向けた施策としましては、地域内企業の成長による雇用創出と企業誘致による雇用創出の２点を位置づけております。 まず、１点目の地域内企業の成長による雇用創出につきましては、エコノミックガーデニングを中心とした施策を推進することで、地場企業の成長や新規創業を促し、本市に魅力的な企業をふやしていくことによって雇用の場の創出を図るものです。具体的に申しますと、地場企業が活躍し、長く繁栄する地域環境の構築に向け、鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業や、企業訪問等により吸い上げた企業課題に対応した施策を実施することで、地場企業の成長を支援しております。また、新規創業につきましては、本市の補助事業を活用して平成28年度３件、29年度２件、今年度２件の合計７件の創業があり、創業後につきましても継続的に関係機関と連携しながら支援を行っております。 次に、企業誘致による雇用創出につきましては、本市の産業団地も完売状態であり、大規模な企業を誘致するための用地が不足している現状があります。そこで、地元企業の活用も踏まえ、中小規模の企業による新設、増設等を軸に企業誘致を進めていくため、平成28年度に企業立地奨励条例の要件を緩和し、改正後は３件の奨励指定を行いました。このほかに、空き店舗を活用したサテライトオフィス等の誘致にも努めており、こちらについても補助事業を活用して平成28年度１件、29年度１件の合計２件の企業を誘致することができました。 一方で、求人状況を見てみますと、ハローワーク鳴門管内の９月の有効求人倍率は1.42倍、新規求人倍率は1.84倍と、ともに１倍を大きく超えており、企業が募集しても求職者が集まらず、雇用できない状況となっております。 そこで、本市では、鳴門市就職マッチングフェアにおきまして、介護等で時間に制約のある方にも仕事の機会を提供するため、パートタイム労働者の求人も追加し、また子育て中の方を対象とした働き方相談室を同時開催するなど、事業内容を見直して企業と求職者のニーズに対応するよう努めています。 今後につきましても、本市の状況に応じた手法により、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） それぞれ答弁をいただきましたので、まとめなり要望に入らせていただきます。 まず、１点目の子育て支援についての御答弁ですが、来年の10月には幼児教育の無償化が実施される予定だそうです。現時点において国からの動向を注視しながら、適切な対応を図るとのことですので、この質問に対しては了といたします。 次に、道の駅についての御答弁もいただきました。 道の駅が完成した後、本市にとって交流人口の増加と地域の活性化につながることを大いに期待したいと思いますので、今回の質問は了といたします。 また、３つ目の雇用問題は、これから力を入れて鳴門で働ける場所をつくるようにお願いしておきます。 さて、話は変わりますが、ことしも残すところあとわずかとなり、平成最後の年末を迎えることになります。１年を通じてお正月のお祝い、ひな祭り、端午の節句、お盆の墓参り、秋祭りなど、私たちの周りには年間を通じて折り目、節目となるさまざまな行事がありますが、議会におきましても、第１回定例会から第４回定例会まで節目節目の本会議がありますが、最後はしっかりと区切りをつけて、新しい元号に向けて、未来ある鳴門市となるよう泉市長にはかじ取り役をお願いし、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（東谷伸治君） 暫時小休いたします。 午後２時18分 休憩 午後２時30分 開議 〔議長 秋岡芳郎君 議長席に着席〕
○議長（秋岡芳郎君） 小休前に引き続き会議を開きます。 青藍代表１、鳴門市新庁舎建設について２、鳴門市の都市計画について３、鳴門市の観光施策について 14番 長濱賢一君 〔14番 長濱賢一君登壇〕
◆１４番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して、通告に基づき質問をさせていただきますが、その前に、10月17日に撫養小学校ＰＴＡのＯＢたちによって鳴門で初めて開催されましたなると子ども食堂「わくわくキッチン」に御支援くださりました泉市長並びに子どもいきいき課の皆様、市議会有志の皆様、そして食材を御提供いただきました大津のレンコン生産者の皆様、鳴門地方卸売市場の皆様、斎田地区社会福祉協議会の皆様に、主催者からの御礼の言葉を代弁させていただきます。 本当にありがとうございましたとのことです。80名近い利用者があり、準備期間が短かったため、どれくらい来てくれるのかを心配していたそうですが、初回としては成功ではないかと申しておりました。子供の貧困対策というよりは、子供の居場所づくりとして、また地元産品を食材に使った食育としてこれからも続けていくそうです。これからは毎月第３土曜日に定期開催を予定しているそうですが、開催場所や食材の確保のほかに、イベント保険であるとか、保健所への申請の煩雑さや、その申請料など、さまざまな課題はあるそうですが、今後も鳴門の子供たちのために頑張りますと話していました。私もこれからもさらに応援していこうと思っています。 それでは、質問に入ります。 私は第３回定例会においても質問をいたしましたが、鳴門市新庁舎建設基本計画について再度質問をいたします。 本定例会に先立って行われた全員協議会で報告された新庁舎建設基本計画の素案ですが、現在までパブリックコメントの募集など市民の皆様の意見聴取が行われていないことから推察すると、まだ情報公開がなされておらず、ほとんどの市民の方はどのような計画案になっているのか理解できていない状況だと思いますので、その概要と進捗状況、建設場所や規模、建設費などについてお聞かせください。 特に建設場所については、市庁舎に求められている機能のうち、何を優先するかによって大きく違ってきます。最大公約数的な考え方で進めると、その機能は中途半端なものになり、それをカバーするために多大な費用が必要となってきます。第３回定例会において我が会派青藍の代表である宮崎議員が御提案申し上げたように、例えば津波や地震、水害などの大規模災害に備えるという観点では、明らかにクリーンセンター跡地や、市民から提案のあった斎田の市営球場隣接地などの高台の敷地が最適です。ほかの場所でのこれらの対策に要するかさ上げや防潮堤などの建設費を考えると、経済的にも利点があります。また、まちづくりやコンパクトシティーの実践、利便性という点では、市民から提案のあった鳴門駅西側地区での民間資金を投入し建設するというＰＦＩ方式の建設が有益ではないかと考えています。多くの市民からも同様の意見がありましたので、それらを踏まえてお聞かせ願います。 それから、増田友也氏設計の現庁舎の存廃についてです。 素案では、新庁舎完成後、取り壊して駐車場を整備するとなっていますが、これについてはこの現庁舎の建築的価値や文化的価値、さらには観光資源としての価値を尊重する市民からの有効利用案が提案されたと聞いております。この市民からの提案ということが重要で、自分の町の庁舎建設のことを非常に大切に思い、利害を抜きにして純粋な気持ちで御提案をいただいています。これらを踏まえ、現庁舎の存廃とその有効利用の可能性についてお聞かせください。 それからもう一つ、新庁舎の今後の進め方についてお聞かせください。 私自身は、基本計画素案がこの段階では十分に議論され、市民の皆様が納得いく計画だとは思いませんが、この計画が次の段階へと進んでいこうとしている以上、その進め方についてお聞かせ願いたいと思います。 ほかの市町村の同様の計画を視察などで調査しますと、基本計画が最終的に定まるまでに素案の段階でアンケートやパブリックコメントなどの方法で市民に対して広く意見の聴取が行われているのが大半です。本市においても、市の主要施策の検討において、まちづくりの憲法と言われる自治基本条例の理念のもとに、市民参画と協働のまちづくりを進めるためには、市民に対し市が説明責任を果たし、より開かれた市政運営の実現に努める必要があるためパブリックコメントを実施すると、鳴門市パブリックコメント手続に明記されています。当然実施されるものと思いますが、実施後のその意見の取り扱いやパブリックコメントの公表はどのようにされるのか、お聞かせください。 また、次の基本設計委託者の選定方法についても、本年２月の基本計画発注時の入札資料によりますと、設計業務の発注に当たり、必要な与条件を整理し、設計業務委託仕様書案などを作成することと記載されていますので、現段階ではこれについても既に素案がまとまっているのではないでしょうか。 私は、開かれた市民参加の政策決定という観点から、公募によるプロポーザル方式やコンペティション方式などでなくてはならないと思います。増田建築でここまで議論がなされている現状を考慮すると、デザインや機能、工法、材質などの先進性や優位性も提案いただけるコンペティション方式を採用して、決定前に最終３案程度を市民に公表することにより、市民みんなで選んだという意識づけが必要ではないかと考えますが、基本設計委託者の選定方式についても素案をお聞かせください。 次に、鳴門市の都市計画に関する方策について伺いますが、都市計画に関する方策といってもさまざまなものがあります。都市計画の体系からいうと、その根幹をなすのが第六次鳴門市総合計画であり、都市計画マスタープランであります。市が定める都市計画はこの都市計画マスタープランにのっとって定めていると市のホームページにも明記しています。しかしながら、本市の都市の構造を決定するような土地利用や都市計画施設に関するものは、おおむね50年も前に行われた区画整理事業の時代に決定され、それ以降ほとんどが更新されていません。 そこで、本市の都市計画道路がどのくらいあるのか、そしてどのくらい完了して、どのくらい未施工なのか、教えてください。 都市計画道路というのは、新しく路線をつくる場合や狭い道路を広げたりするときに、都市計画法にのっとり計画決定をされ、その後事業決定された後施工されます。計画決定がされている都市計画道路に接する土地は、計画されている道路幅員内には施設を建てることができません。例えばＪＲ撫養駅前から撫養街道に出て東に大道銀天街までの道路は、現状幅員が五、六メーターのところ、計画幅員は11メートルとなっていますので、その路線に面する土地は、住宅や店舗といった施設を建てかえようとした場合、自分の土地でありながら、道路から二、三メーターの部分は建築できないという制約を受けます。その反面、路線に面するところの用途地域は、周りの土地が第１種住居専用地域なのですが、道路沿いだけは商業地域と指定され、大きな建物が建てられるというメリットもあります。一長一短あり、一概にその有益性は判断できないのですが、計画決定されてから事業決定までスムーズに進まないと、その計画自体が形骸化されたものになっていく場合が多いようです。都市計画における代表的でわかりやすい都市計画道路についてお伺いしたいものです。 それから、本市の中核となるエリアの都市計画では、平成12年に策定された鳴門市中心市街地活性化基本計画があります。これはまちづくり三法と言われる、土地の利用規制を促進するための改正都市計画法、生活環境への影響など社会的規制の側面から、大型店舗の出店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法、中心市街地の空洞化を食いとめるため、活性化活動を支援する中心市街地の活性化に関する法律、中心市街地活性化法が平成10年に確立され、それを受けて、本市のみならず日本全国で衰退する中心市街地を再生すべく中心市街地活性化基本計画が策定されました。 しかしながら、その後多様な民間主体の参画を誘導する目的や、市域の拡大が各種インフラの設置や維持管理、行政サービスの効率の悪化や財政負担の増大を招いたこと、人口減少により行政運営の見直しに迫られたことなどから、平成18年にまちづくり三法の見直しが行われました。 本市において、このときに拡大からコンパクトシティーへと方向転換した社会情勢に都市計画で対応することなく、それから数年がたってようやく平成23年に都市計画マスタープランを策定しましたが、このとき本市の中核となるエリアは商業、業務の拠点として位置づけをしていますが、さきに制定した中心市街地活性化基本計画の見直しは行われず、総論や現状把握、課題の抽出をしただけにとどまっています。これはこの計画の中に現在計画している新庁舎建設計画や大津町で計画されている道の駅などはどこにも記載がないことからも明らかです。この継続性と適応性の欠如が本市の中核エリアでの中心市街地再生計画が停滞してしまった一因であると私は思います。 そうした中、中心市街地活性化基本計画の現在の取り組みと今後の見直しや新たな計画策定などについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、鳴門市の観光施策についてお伺いします。 本市の市民歌にも「観光と文化の使命」とありますように、本市は自然や文化の観光資源に恵まれ、それから派生する観光コンテンツも多岐に及びます。しかしながら、本市を含む徳島県は、宿泊客数は毎年全国でも最下位を奈良県と競い合っているような状況です。その原因は、大都市圏から時間距離が短く、日帰りで来訪できることや、近県に優良な温泉観光地があることや、高知県の皿鉢料理、香川県のうどんのように、ブランド力のあるフードメニューを持っていることが考えられます。徳島県や鳴門市にもそれらに匹敵する資源はあるにもかかわらず、その知名度は残念ながらまだまだ未成熟なものです。 本市は、目標年度が平成23年であったさきの第五次総合計画後期の平成19年に、観光振興策の骨子である鳴門市観光振興計画を策定していますが、残念ながらこの振興計画も目標年度は平成23年度であり、その後平成24年に策定された本市の第六次総合計画以後は観光に関する専門的な計画策定がなされていないのが現状です。 観光行政の方針は平成24年度から第六次総合計画に明記され、平成29年度からはその後期計画へと進化されていますが、その目標年度は平成33年度となっています。計画の連続性を考えると、そろそろ第六次総合計画を総括し、来年あたりから次の10年間を定める第七次総合計画を準備する時期に来ているのではないでしょうか。 加えて、本市の重要なイベントである市制70周年記念事業やベートーヴェン第九アジア初演100周年記念事業は終わりましたが、第六次総合計画実施期間中に世界的なビッグイベントが日本、特に関西圏で行われることに決まりました。2019年には
ラグビーワールドカップが神戸市や東大阪市での開催が決まり、2020年には
東京オリンピック・
パラリンピックも決まりました。また、2021年には生涯スポーツの世界的祭典である
ワールドマスターズゲームズ2021関西が本市や徳島県を含む広域の関西圏で開催されることが決まりました。徳島県では、ゴルフ、ボウリング、
ウエイトリフティング、カヌー、トライアスロンが３市４町で開催されます。鳴門市ではゴルフ、それから
ウエイトリフティングが開催されます。国内外から５万人が集まるスポーツイベントの一部が本市で開かれるのです。まさに鳴門を世界に発信する絶好の機会と考えます。 さらに、スポーツ分野だけではなく、2020年にはベートーヴェン生誕250周年を迎え、ベートーヴェンのふるさと、ドイツのボンにあるベートーヴェン周年記念財団がＢＴＨＶＮ2020、ベートーヴェン2020というブランド名のもとに、世界中で関連イベントが計画されています。本市でも第九ブランド化を確立し、第九といえば鳴門、鳴門といえば第九を国内外に発信するいい機会ではないでしょうか。 そしてもう一つ、つい先日大阪市の夢洲で2025年に万国博覧会が開かれることが決定いたしました。2025年５月３日から11月３日までの185日間に2,800万人が世界中から集まるイベントがすぐ近くで行われるわけです。本市の魅力発信やインバウンドの増大にはまたとない機会です。これを逃す手はありません。 そこで、観光に関するさまざまな観光施策が現在の計画の中でどのような進捗状況であるのか、またこれからの観光政策をどのように進めていこうとしているのか、世界的な大型イベントへの戦略的な取り組みをどのように考えているのかなど、市長のお考えをお聞かせください。 以上、それぞれお答えをいただいた後、再問させていただきます。よろしくお願いいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 鳴門市中心市街地活性化基本計画についてのうち、まず現在の取り組みについてでございますが、これまでに実施された具体的な取り組みといたしましては、まず市街地の整備改善のための事業では、サンロードにおける街灯の設置や鳴門駅周辺における
バリアフリー化、駅舎北端の観光案内所及びバス停に隣接する足湯の整備などを行っております。 次に、中心市街地活性化のためにソフト事業として、民間事業者、商工団体等が連携し、阿波踊り、納涼市、100円商店街やいす－１ＧＰ、大道商店街でのギャラリーなど、さまざまな取り組みを実施しております。 次に、計画の見直しについてですが、鳴門市では商業、福祉、医療、文化など、生活に必要な都市機能を集約し、市民生活の利便性向上を図るため、上位計画である第六次鳴門市総合計画、平成23年度に策定しました都市計画マスタープランに沿い、まちづくりを進めているところです。平成18年改正の中心市街地活性化法により、国の認定を受ける中心市街地活性化基本計画には、より確実性や実効性のある事業内容であるとともに、５年以内に実現可能でなければならないなど、ハードルの高い条件となっております。 こうしたことから、国の認定を受ける中心市街地活性化基本計画については、商店街や商工団体を初めとする関係者の皆様との連携が必要であり、状況に応じて地域ぐるみで検討していく必要があると認識しており、今後中心市街地活性化の取り組みを進めていく中で、皆様の御意見を聞きながら検討していきたいと考えています。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（来島努君） 新庁舎建設基本計画（素案）の概要と進捗状況についてですが、本市では今年度より、市内に分散する各種庁舎の集約、早期の耐震性能確保を目指した新庁舎建設を基本方針と定め、新庁舎建設基本計画の策定作業に着手いたしました。有識者８名で構成する鳴門市新
庁舎建設基本計画検討委員会をこれまで７回開催し、去る11月25日の第７回検討委員会において基本計画素案についておおむね了承を得たところであり、先日開会日の全員協議会で報告させていただいたところであります。 その素案において、建設場所については、防災拠点、安全性、経済性、利便性、整合性について、防災を重視する観点から、防災拠点・安全性について1.5倍の傾斜配点をした上で点数化して評価しました。さらに、市民アンケートの結果も踏まえ、総合的に判断し、現庁舎敷地に建設することといたしました。 また、新庁舎の規模設定については、新庁舎に配置する職員数を443名と想定し、総務省の起債許可標準面積算定基準による算定等を用いて１万から１万2,000平米としました。なお、この想定規模を踏まえつつ、今後オフィス環境整備業務の成果等も考慮し、よりコンパクトで機能的な庁舎を目指すこととしております。 建設費については、近年整備された免震構造を採用した自治体庁舎における平米単価を参考に、平米当たりの費用を45万円と設定し、建設工事費で54億円から55億円程度、外構工事費で３億円程度、解体工事費を４億円程度と見込んでおり、合計で61億円から62億円程度の事業費を見込んでおります。 検討委員会については、各分野の有識者の方々にさまざまな観点から新庁舎建設について検討をいただいたと考えております。今後、検討委員会での検討結果を踏まえ、基本計画を策定してまいります。 次に、現庁舎の存廃についてですが、京都大学名誉教授であった故増田友也氏によって設計され、ＤＯＣＯＭＯＭＯ日本支部の選定する近代建築145選に選ばれるなど、一定の評価を受けている現庁舎に関して、検討委員会においてその存廃について議論されました。その中で、現庁舎の活用方策を検討し、まちづくりに生かすべしとの御意見もありましたが、今後20年間の保存整備に係る費用や観光振興策としての検討の余地があるものの、その可能性は不透明であること、市民アンケートの結果を踏まえ、現庁舎の取り壊しもやむなしとの結論をいただいたところであり、それに沿って基本計画の策定を進めてまいります。 なお、検討委員会において、現庁舎を含む市内にある19の増田建築について保存や顕彰していく必要があるとの意見があり、その点について今後検討してまいります。 次に、新庁舎建設の今後の進め方についてですが、今後基本計画について広く市民の意見を聴取するためパブリックコメントを実施します。その内容について検討委員会に諮った後、基本計画を策定します。また、今期定例会に新庁舎建設基本設計業務や地質調査業務、発注者支援業務として新庁舎建設に係るコンストラクションマネジメント業務等の所要予算を計上させていただいております。基本設計業務の委託者の選定方法については、金額だけでなく、提案内容についても評価し選定する公募型プロポーザル方式の実施を検討しております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 都市計画道路の整備状況に関する御質問ですが、本市の都市計画道路は、都市の骨格を形成する基盤施設として将来の交通需要に対応するため、土地区画整理事業を中心に進めてきたところです。平成29年３月末現在、市の所管する路線数は合計８路線で、計画延長は１万180メートル、そのうち工事が完了している改良延長は7,970メートルで、改良率は78.3％となっております。 次に、観光振興施策について幾つか御質問をいただいております。 まず、進捗状況についてですが、現在観光振興施策については、第六次鳴門市総合計画を主体に目標を定め取り組んでおり、観光施策については、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」を目標に、観光ブランドづくり、国内外の観光客受け入れ環境の整備、観光情報の発信強化、にぎわいと交流の創出の４つの基本事業を軸に進めております。 観光ブランドづくりにおいては、国指定の史跡となった板東俘虜収容所、ベートーヴェン第九のアジア初演の地、四国霊場、鳴ちゅるうどんなど、本市のさまざまな自然、歴史、文化、食などの観光資源の活用や、鳴門の渦潮の世界遺産登録に向けた学術調査や啓発活動、阿波おどりのＰＲ活動や独自性の創出などに取り組んでいるところです。 国内外の観光客受け入れ環境の整備については、観光ボランティアガイドの育成や多言語に対応した
鳴門駅前観光案内所の整備、観光案内板の多言語化などを実施しております。 観光情報の発信強化においては、関西圏をターゲットに観光鳴門をＰＲするため、高速バスに鳴門のグルメや観光地等をラッピングした走る広告塔事業などのセールスプロモーションや旅番組のロケ誘致を行うロケ誘致事業、
多言語観光情報サイトの構築などにも取り組んでいるところです。 にぎわいと交流の創出については、鳴門市、南あわじ市、東かがわ市の３市を結ぶサイクリングツーリズムや島田島ハーフマラソンの開催、四国の肉グルメ＆祭りフェスなどの県内外からの集客を図るイベントの実施、瀬戸内四
都市広域観光推進協議会における
ビジット・ジャパン地方連携事業を活用した４都市の魅力的な観光資源のＰＲ、会議や
スポーツ大会等のコンベンションの誘致、
徳島ヴォルティスのホームゲーム等を活用した観光物産のＰＲなどに取り組んでおります。 次に、今後の観光振興施策の方向性や取り組みについてですが、近年本市の観光を取り巻く環境は、観光客のニーズの多様化やＳＮＳなどの普及を初め、
訪日外国人旅行者の急激な増加など、大きく変化をしております。特に
訪日外国人誘客については、
ラグビーワールドカップを初め
東京オリンピック・
パラリンピック等の開催や、先日には2025年に大阪万博が開催されることが決定するとともに、小松島港への大型クルーズ船の寄港や徳島阿波おどり空港へ香港からの季節定期便が就航するなど、急激に環境が変化しております。こうした変化は、本市のインバウンドによる観光振興のためには絶好の機会であると捉えており、訪日外国人観光客は旅行期間が長期で、滞在場所も多岐にわたる傾向があることなどから、
訪日外国人誘客施策は本市単独で取り組むよりも広域で取り組むほうがより効果的であると考えております。 こうしたことから、本市では、観光を取り巻く急激な環境の変化に柔軟に対応するため、総合計画に基づく実施計画を見直しながら、
関西広域連合の構成員である徳島県や関係機関等と連携し、
インバウンド施策を初めとするさまざまな観光振興施策に積極的に取り組み、交流人口の増加による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 〔14番 長濱賢一君登壇〕
◆１４番（長濱賢一君） 理事者の皆様からそれぞれの質問に対し現況や今後の取り組みの姿勢について御回答いただきまして、ありがとうございます。 全ての回答に対しての意見や提案は最後の登壇の折に発案させていただきますが、鳴門市新庁舎建設について、回答の中に、今期定例会に計上されている関連補正予算についての発言がありましたので、これについて再問いたします。 コンストラクションマネジメント業務ですが、これは大型プロジェクトを推進するときに、そのプロデューサー的な業務を遂行するために、より専門的で、かつ総合的な判断が必要となるため、外部に業務委託する費用と考えてよろしいでしょうか。 このような業務委託は、本市では初めてだと思いますが、具体的にどのような業務内容を委託するのか、教えてください。 また、このような業務を遂行できる業者は、私の知る限り日本国内においてもそれほど多くはないと思いますが、公募されるのですか。それとも、事前に業者を選定し、指名入札をするのでしょうか、教えてください。 それから、新庁舎オフィス環境整備事業ですが、これは何をする業務でしょうか、教えてください。 また、平成31年度から平成34年度までの追加債務負担行為として計上されていますが、年度ごとにどのような業務を委託するのかと、全ての年度において公募入札するのか、または、最初に発注した業者と継続的に契約するのかを教えてください。 残りの２つの補正予算については、業務内容は理解できるのですが、その発注時期や金額に疑問があります。お答えいただける内容であればぜひともお答え願います。 まず、基本設計業務ですが、基本計画素案にある延べ床面積から徳島県建築士事務所協会が出されている建築設計業務等積算基準プログラム徳島県版で試算した結果からすると、高額に設定をされています。これは基本設計業務以外の業務も含まれているものなのか、それとも、もう少し新庁舎が大きくなったり建設費が高くなったりすることを想定しているためのものでしょうか。または、コンペティションによって決まる場合などは、最終案に残った数社に対して賞金などを出す場合もあるのですが、そういった類いのものが含まれているのでしょうか。 それから、基本設計業務を発注する時期は、パブリックコメントなどの結果を反映した後、正式に基本計画が決定してから発注するものだと思いますが、予算を確保し、基本計画決定後スムーズに基本設計に移れるようにするためのものなのでしょうか。なぜ今なのか、教えてください。 地質調査業務は、基礎の工法を定めるためには絶対に必要なものですが、建設場所が現市民会館の場所だと想定すると、解体後、新庁舎建設場所で調査しなければ何の意味も持ちません。現地で調査しなかったため、くいの長さが足りていないなどという事件が多々ありました。基本設計段階では、近隣の地質データがあれば想定で基礎形式を計算できます。消防署建設時のデータがあるはずですから、これを参照し、正式なものは市民会館解体後に行わなければならないと思います。もしも液状化などの可能性調査を広範囲にするのであれば、今からでもできることですので、予算を決定することは必要だと思います。仕様などが不明瞭なので、これについても、なぜ今なのか、教えてください。 次年度予算が間もなく提示されますので、むやみに今年度予算を膨らます必要はないと考えます。細かな質問も含みますが、お答えいただけるものだけで結構ですので、お答えください。再問にお答えいただいた後、最後の登壇をいたします。よろしくお願いいたします。 〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（来島努君） 初問の質問の中で、新庁舎建設の今後の進め方について、パブリックコメントを実施すると、パブリックコメントの結果をどのように公表するんですかというふうなことについての答弁が漏れておりました。 パブリックコメントの結果については、市の公式ウエブサイトに掲載する予定としております。 次に、再問でございます。 新庁舎建設関連の補正予算について幾つか質問をいただいております。 まず、コンストラクションマネジメント業務についてですが、これは建設プロジェクトを期待されたコスト、スケジュール、品質で完成させるため、発注者の側に立って効率的、経済的にプロジェクトを管理運営、推進する技術支援業務でございます。建設費が50億円を超えるような建築物、デザインビルド方式による発注等のスケジュール管理、免震構造の採用などを実施する新庁舎建設事業をよりよく計画的に進めるため、業務委託するものです。 本市の技術職員が耐震化事業等で不足する中、設計者、施工者の両方のノウハウを有する業者がプロジェクトマネジャーとして参画することで、コストの適正化、事業全体スケジュールの遵守、品質の確保などが見込まれるなど、事業がより適切かつ円滑に実施されることに資すると考えております。 業者選定については、公募型プロポーザル方式を基本に検討しています。 次に、オフィス環境整備業務についてですが、今年度実施しているオフィス環境調査業務に継続して実施するもので、実際にレイアウト設計やサイン設計に着手するものです。今年度実施した既存庁舎の執務室の状況や文書、物品の管理状況等の調査を踏まえつつ、これからの働き方や効率的な配置、文書量の削減などを考慮したレイアウト設計を行い、コンパクトで機能的な庁舎を目指します。また、来庁者への利便性を高めるため、サイン設計においては、新庁舎を訪れた方が迷わない、わかりやすいサイン表示に努めたいと考えています。さらに、新庁舎への移転計画も含めて委託を行い、新庁舎建設事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。 各年度に予定している業務内容は、平成30年度、31年度についてはレイアウト設計、サイン基本設計など、平成32年度ではレイアウト設計を継続しつつ移転計画、サイン設計の実施設計など、平成33年度、34年度はレイアウトの最終調整、新規の事務機器購入支援、移転計画の実施などです。 業者選定については、公募型プロポーザル方式を基本に検討します。 次に、基本設計業務についてですが、基本設計業務については今後、実施設計以降をデザインビルド方式で発注することを想定し、要求水準書の作成業務を含めています。このたびの補正予算については、基本計画が策定された後、スムーズに基本設計業務の発注に移れるよう計上しております。 最後に、地質調査業務についてですが、これは設計及び工事に必要な地層の構成や支持層の分布状況、液状化の有無などを把握するために行うものです。地質調査は結果次第で設計業務に影響を及ぼすため、基本設計とともに予算計上するものであります。 調査箇所は、市民会館の周辺を予定しております。 〔14番 長濱賢一君登壇〕
◆１４番（長濱賢一君） 最後の登壇ですので、再々問はせず、会派青藍の提案と意見で終わりたいと思います。 鳴門市新庁舎建設基本計画についてですが、全体を通じて、市民に対しても議会に対しても情報の開示が少ないし、遅過ぎる感があります。全てが結論ありきで計画が進み、経過を後づけにしているような不信感を持ったこともあります。何よりも市民１人当たりに10万円もの負担をお願いするのですから、市内各地に出向いて親切丁寧に新庁舎の必要性を説き、意見を伺い、協議してもよかったのではないかと思います。基本計画の一番大切な出だしの部分である建設場所の選定、機能、規模、それから鳴門市の未来設計を余りにも急いで進め過ぎた結果が将来においてどのような結果になるのか、不安が尽きません。 先週、川東地区や桑島地区において市民の皆様の御意見を再度聞かせていただいたのですが、その折に、将来必ず起こるであろう大規模災害時に議員も市長も後悔するぞとまで言われました。全ての市民に納得していただくことは難しいのでしょうが、もう少し時間が必要だと感じました。 パブリックコメントの公募が始まりますが、期間を短くするなど、既成事実をとるだけの行為になってはいけません。通常の政策決定以上に市民の声をいただけるよう積極的な広報、告知に取り組んでほしいと思います。そして、結果の情報公開も、単に数字の公開だけでなく、その内容も十分に情報公開してください。市民の声を真摯に受けとめ、その意見ができるだけ多く反映されるよう要望いたします。また、次の段階へ進むことへの条件整理がまだまだ不十分と感じている私には、その予算への可否を決めかねていますが、パブリックコメントの結果に期待します。 また、基本設計への要望ですが、これからは理事者、議員、市民が協働で検討する組織が必要だと思います。建設へのゴーサインがスムーズに出せるように、ぜひともともに考える場と組織をつくるよう提案いたします。 基本設計者を選定するときに、単純なプロポーザル方式ではなく、才能ある若手や地元の建築家がチャレンジできるよう、デザインコンペティションに近い大手設計事務所との共同提案や中小設計事務所の共同提案などを受け入れられるような公募条件にしていただきたいと思います。 それからもう一つ大切なことは、公募された提案を選ぶ側の資質です。基本構想ではなく、今度は建築の審査ですから、その判断には建築の専門家を登用してください。京都大学やＤＯＣＯＭＯＭＯ、日本建築学会などにお願いするのも一つの方法だと思います。御検討願います。 現庁舎は、増田友也氏の設計により、単なる箱物の公共建築ではなく、文化を大切にする鳴門市民の意識を反映しているものだと思いますので、新庁舎においても、鳴門の文化度の高さをあらわす建築にしてほしいと強く要望いたします。 それから、現庁舎の存廃についてですが、素案では、新庁舎建設後に解体することになっていますが、それまでの期間、他の有効利用などを検討する期間はまだ十分にあるわけですから、建築学的価値や文化的価値を認め、サウンディングなどの方法を活用して、新しいまちづくりの核となるように再検討願います。利活用の可能性はまだまだあるはずです。市民からも利活用の提案がなされていると聞いています。真摯に真剣にその思いを受けとめてください。 ここに２つの例を紹介します。これはことし５月に発売された日経アーキテクチュアという建築専門雑誌の歴史的建造物の特集号です。ここに書いてますように、「稼げる保存」と称して、さまざまな古い建造物を利活用して成功している事例を挙げています。 政府は、成長戦略の一つとして、文化財保護法を法改正し、文化財は保全保護から利活用へと活用の場を広げました。まちづくりや観光への積極的な活用を推奨しています。この政府方針に従い、国土交通省は本年、建築基準法第３条の基準法適用除外という規定を自治体が独自条例をつくることによって同様に取り扱うことができるようにしました。これが意味することは、耐震性能や防災安全基準を独自条例により除外できるようになったのです。まさに、知恵を出せば安上がりに歴史的建造物を有効に利活用できるということなのです。 増田建築は新しい建築だから歴史的構造物に当たらないと思うかもしれませんが、登録有形文化財は建設後50年経過すれば登録可能です。現に増田建築では、京都市にある建部歯科医院という建坪15坪の小さなモダニズム建築が登録され、観光コースにもなっています。現庁舎は文化財として登録することも、それを利活用することも可能だということです。 その利活用の可能性を示すものがこの本です。このブルータスという一般誌、建築の専門誌ではありません。一般誌が「ニッポンが誇る「モダニズム建築」」という特集を組んでいるのですが、この本に私たちの市役所は大きく掲載されています。この本は、単に建築物を紹介しているのではなく、ここに書いてますように、完全保存版トラベルガイドとして販売しているのです。観光旅行のコンテンツの一つとして美しいモダニズム建築が認知され、その中に私たちの市役所も入っている証拠だと私は思います。 このように、スクラップ・アンド・ビルドのような前時代的な方法ではなく、公的ストックを有効に再活用することが時代の潮流なのですから、壊すことだけ考えず、さまざまな角度で有効利活用の可能性を秘めている増田建築の存廃を再度検討していただけるよう強く要望いたします。 それからもう一つは、新庁舎建設予定地の市民会館です。午前中にありました藤田議員の提案にもありましたが、市民会館は年間約２万人もの市民が利用しています。卓球やバレーボールなどのスポーツ的な利用、それから音楽や書道などの文化的な活動利用、選挙時の利用、展示や展覧会などの市民活動にも使われています。これをまず先に解体撤去するとなると、これにかわるものが必要となってくるのではないでしょうか。市民の皆さんも、新庁舎建設よりもむしろ市民会館のほうを心配しています。まさか今回予算で計上されているボート場のイベントホールが市民会館の代替施設になれるとは思いませんが、新庁舎と同時に新しく建設するのか、別に整備するのか、方向性をいち早く市民の皆さんに示していただけるよう強く要望いたします。 次に、鳴門市の都市計画、特に中心市街地に関する方策について要望いたします。 本定例会の開催前日に中心市街地の大道銀天街や本町商店街、鳴門センター街協同組合の皆様から、共同で議会に対して陳情書が提出されています。平成12年に策定の中心市街地活性化基本計画以降、市はソフト事業の支援を行っていますが、ハード的な事業をほとんど行っておりません。中心市街地のほとんどの施設や住宅は、市庁舎などと同じく、塩田を開発し、土地区画整理事業で整備されました。したがって、老朽化は著しく、メンテナンスを行っているとはいっても、耐震性能や経年劣化などの問題は同じです。また、道路照明や歩道やアーケードの劣化も著しいものがあります。それから、ここ数年、金融機関や書店などが移転し、空き店舗も目立ってきました。 そこで最近、中心市街地市民の皆様が自分たちで行動しようと、未来の鳴門を考える会を設立し、将来は中心市街地まちづくり協議会の受け皿となるべく準備を始めました。鳴門市商工会議所へも協力の要請を行っています。あとは市が協働すれば中心市街地活性化基本計画の見直しがスタートできるのです。 私は、第１回定例会から全ての定例会において、都市計画や中心市街地活性化について毎回質問をしてきました。市の答えはいつも同じです。ソフト事業をやっている実績の紹介、５年間で実績を出さなければいけない中心市街地活性化事業のハードルの高さ、今後検討するという慣例句の繰り返しです。毎回同様の質問をすることで、少しでも言葉のニュアンスが変わってくるのではないかと私はひそかに期待していましたが、残念です。その間に、同時期から始まった新庁舎建設については基本計画から設計の段階へと入ろうとしています。この計画が始まらないのはハードルが高いだけの理由ではありません。まだ間に合います。中心市街地が空洞化し、スポンジになる前に行動しましょう。 私は、昨年の選挙で証明されたように、市民に強い信頼を得ている泉市長だからこそできる事業と前回も申し上げました。この思いは今も変わりません。ぜひとも強いリーダーシップをもって、鳴門の中心市街地の再生に力を注いでいただきたいとお願いいたします。 中心市街地活性化に関する法令はことしの８月に大きく変わりました。都市再生特別措置法の改正です。都市のスポンジ化を防ぐために、未利用地の集約や交換、民間の都市マネジメントの拡充、公共公益施設の転用の柔軟化などを改正いたしました。 徳島市は、いち早くこれを見据え、立地適正化計画を策定しました。これにより、今まで余り手厚い支援のなかった体育館などの体育施設を町なかにつくることへの支援が拡充し、徳島市は体育館の建てかえを促進させているようです。 本市も、私どもが何回も提案していました
公共施設等総合管理計画から発展して個別施設の計画を進めているようですが、同時に都市再生特別措置法で義務づけられた公共施設等立地適正化計画をいち早く策定し、中心市街地のみならず、さまざまな公共施設や都市基盤を整備、コンパクトシティーやスマートシティーを推進するのに有利な財源などを確保しやすくすることを御提案いたします。 最後に、観光施策についてですが、答弁にありましたように、観光を取り巻く社会情勢の変化が厳しく、方針を定めるのはなかなか難しいのかもしれません。しかしながら、2019年以降のビッグイベントは、本市の観光のアクションプランの目標とし、実行するのに絶好の機会ではありませんか。答弁にあったように、本市のみならず、広域で取り組むことを期待しています。また、中・長期の観光施策を策定することは難しいながらも重要なことだと考えています。観光施策だけではなく、先ほどのスマートシティーという考え方の中にも観光を取り入れられる施策も多く含まれています。 想像してください。例えば自動運転のバスが市の循環バス、それから鳴門駅からモーターボート場への送迎バス、こんなものがそんなものになる時代を想像してください。そんなに遠い時代ではありません。 このように、都市計画における市の都市構造の方針づくりと観光計画とは多くの関連性を持ちますので、本市の発展のために、多種多様な相乗効果が生まれるよう市の総合計画を柔軟な判断で改善しながら、積極的な行動力で取り組んでいただきますようお願い申し上げて、会派青藍の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（秋岡芳郎君） 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について １番 松浦富子君 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問を行います。 今回も私は庶民の立場で、どこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をいたします。私の質問は、市長の政治姿勢について、質問の要旨として、市営住宅について、福祉行政についてでございます。 それでは、市営住宅についての質問から進めてまいります。近年の核家族化、家族関係の希薄化といった社会情勢を踏まえた視点から質問をいたします。 鳴門市の市営住宅が建設されてからどのくらいの年月が過ぎたのでしょうか。入居された方も、人生いろいろ、さまざまな人生があり、当時生まれた方も人生半ばを過ぎ、働き盛りで入居された方も、年月を経て体の状況、生活状況等は大きく変化をしたことと思います。私たちを取り巻く社会の状況も大きく変わりました。少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者も増加傾向にあります。最近では家族関係ですら希薄なケースがふえてきており、孤独死をされる人の数も増加傾向にあるのが現状でございます。今後、ますます少子・高齢化が進んでいく中、行政の役割として、市営住宅に入居されている方の世帯構成等、人口構成の変化に合わせて対応することが重要と考えます。 そこで、お伺いいたしますが、平成10年以降の市営住宅の入居状況、入居率、世帯主の年齢層の現状、また今後の見通しについてお伺いいたします。 続きまして、障害者福祉、高齢者支援について、地域生活支援拠点の整備と連携について質問を進めてまいります。 先日、難病の息子さんがいらっしゃるお母さんからお話をお伺いする機会がありました。心配をされておられるのは、医療的ケアが必要な子供や障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後の残された子供の対応、親亡き後の障害者の暮らしを支える体制が未整備で脆弱で、親としての子供に対するどこへも持っていきようのない苦しい思い、現実の厳しさの切実なお話でした。また、重度心身障害児など医療的ケアが必要な児童らへの移行期支援や、歩けるし、話せますが、たんの吸引や人工呼吸器の装置、チューブによる栄養補給など、日常的に欠かせない医療的なケアが必要な子供もふえていて、そうした子供たちや保護者の方々への就学、就職、社会参加における支援など、心配は尽きないということでございました。障害のある方の高齢化や重度化、親亡き後に備えるためには、地域での安心感を担保し、障害のある方たちの生活を地域全体で支える体制の構築が急務であることを強く感じさせられました。まだまだ未開の分野ですが、自立支援への取り組みは重要な課題となってきております。 そうした中、国は、地域生活を支える５つの機能を備えた拠点等の整備について、各市町村または各圏域に少なくとも１つを整備することとしております。地域生活を支える５つの機能とは、１つに、地域移行や親元から自立等に関する相談、２つには、ひとり暮らしや共同生活援助、介護であるグループホーム等の体験の機会と場、３つには、短期入所であるショートステイの利便性、対応力向上などによる緊急時の受け入れと対応、４つには、人材の確保、養成、連携などによる専門性の確保、５つには、サービス拠点、調整役であるコーディネーターの配置など、地域の体制づくりとなっております。 そこで、お伺いいたします。 市内には障害者施設や障害福祉サービス事業所が複数あり、それぞれで障害者支援が行われていますが、地域生活支援拠点等についてはまだ整備されていないようでございます。今後、本市はどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。 続きまして、介護福祉人材の養成、確保について質問を進めてまいります。 この問題につきましても、国が進めようとする地域包括ケアを実現するために最も重要な課題でございます。 日本の国の人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少局面に入り、団塊の世代が65歳以上となった今後は、65歳以上の高齢者人口全体の増加だけでなく、75歳以上の高齢者人口も増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者人口は3,657万人となり、65歳以上75歳未満の高齢者人口よりも75歳未満の高齢者の人口のほうが多くなる見通しとなります。年齢が高くなるほど要介護認定率は上がり、65歳以上の認定率が18％であるのに対し、75歳以上の認定率は31％となり、つまり75歳以上の高齢者人口の増加は要介護高齢者数の増加につながっていきます。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、高齢化率も進展するとともに認知症患者もふえ、介護ニーズが高まる中、2040年には全世帯の４割以上がひとり暮らしになると予測しています。そのため、国は、介護職員を2020年代初頭に231万人とし、2015年度より50万人増員する目標を明記しております。現在、国においても、福祉分野においての人材不足は喫緊の課題となっております。今後、高齢化のさらなる進展が見込まれる一方で、人口減少と相まって労働力人口の減少が進むため、現在のままで推移した場合、高齢者の生活を支える担い手が不足し、特に団塊の世代が後期高齢者となる2025年には多くの地域で介護サービスの需要に対する介護人材の不足が最も顕著になってまいります。 公明党社会保障制度調査会と厚生労働部会は2017年12月７日、厚生労働省に対し、介護職のイメージアップに向けた教育の充実や介護報酬の引き上げ、事務処理負担の軽減を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出いたしました。 鳴門市でも、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、なかなか働き手が集まらない、就労内容が厳しく、志願者が少なく、離職者が多いなどの御意見があったことが掲載されておりました。鳴門市においても、介護人材の確保は深刻な問題ですが、介護職員の処遇改善に向けた取り組みを進められていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。 鳴門市の2025年の介護人材はどのくらいと推計されておりますか。 また、人材確保のためにどのような取り組みを進められておりますか、お尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 市営住宅の入居状況に関する御質問ですが、鳴門市営住宅の管理戸数は平成30年４月１日現在で877戸、そのうち入居済みは554戸で、入居率は63.1％となっております。 近年の入居率の推移は、平成10年度92.8％、平成15年度85.9％、平成20年度77.8％、平成25年度71.6％で、減少傾向となっております。 また、世帯主の年齢層については、本年４月１日現在で20歳代から30歳代が17人、40歳代が68人、50歳代が74人、60歳代が140人、70歳以上が254人で、世帯主が60歳以上である世帯の割合は全体の約71％となっております。 今後の見通しといたしましては、こうした高齢化に加え、昨年度には入居者募集に対する応募者の倍率が初めて１倍を割ったことなどを踏まえると、将来的にはさらに入居率の低下や高齢化が進んでいくものと考えております。 〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎健康福祉部長（天満秀樹君） 福祉行政について幾つか御質問をいただいております。 まず、障害者福祉における地域生活支援拠点等の整備への取り組みについてですが、本市におきましても、全国的な課題となっている障害者の高齢化や重度化、またふだん支援を行っている家族の高齢化といった現状があります。そのような中で、親亡き後に備えるとともに、障害者が地域で安心して生活していくことができるよう、地域全体のサービス提供体制を構築するために、地域生活支援拠点等を整備していく必要があると考えております。 この地域生活支援拠点等については、障害者の地域生活の支援を推進する観点から、緊急時の対応や相談、体験の機会の確保など、さまざまな支援を切れ目なく提供していくための拠点となるものです。大きな目的としては、緊急時の相談支援体制や受け入れ体制を確保することで、障害者が地域で生活していく安心感につながったり、自立した生活を体験する場や機会を提供することで、施設や親元からグループホームやひとり暮らしへと生活の場を移行しやすくすることなどが挙げられます。 国の方針として、市町村または障害福祉圏域において、少なくとも１つ整備することが基本とされております。市といたしましても、平成30年３月に策定いたしました第５期鳴門市障害福祉計画において、地域生活支援拠点等の整備を成果目標の一つとして挙げていることから、計画の最終年度に当たる平成32年度末までに地域生活支援拠点等が整備できるよう取り組みを進めてまいります。 次に、介護人材の確保についてですが、介護人材の確保に係る取り組みについては、従来国や都道府県が主として取り組んできたところでありますが、第７期の市町村介護保険事業計画の策定時において、初めて市町村にも国や都道府県と連携した取り組みの推進に努めることが示されたところです。 今後、2025年に向けて必要となる介護職員は、徳島県では県全体で１万6,796人、これに対し供給可能な介護職員を１万5,305人と推計し、1,491人の介護職員が不足すると想定しております。一方、本市においては、2025年に必要となる介護職員を2,413人、これに対し供給可能な介護職員を2,198人と推計し、215人の介護職員が不足すると想定しております。 介護人材の確保を図るため、国においては平成24年度に、介護職員の賃金改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算を創設し、その後も平成27年度に月額１万2,000円相当の上乗せを行うとともに、平成29年度にも月額１万円相当の上乗せを行い、平成31年度にはさらなる上乗せを行うことが予定されております。 また、徳島県においては、資格を有しながら、福祉・介護分野に就業していない介護福祉士などの再就業を促進する潜在的有資格者等再就職促進事業や、介護福祉士試験の受験資格要件となる介護職員実務者研修を受講する際に、必要な代替職員の雇用を支援する介護福祉士試験実務者研修代替要員支援事業などに取り組んでいるところです。 本市におきましては、市独自の訪問型サービスや住民主体による生活支援サービスの担い手として、一定の知識や技術を習得する生活支援サポーター養成講座により人材の育成を図るとともに、国や県の取り組みについて、介護サービス事業者への説明会などにおいて積極的に周知してまいりたいと考えております。 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。 市営住宅についてでございますが、いただいた御答弁では、近年の入居率として平成10年が92.8％、平成30年が63.1％となっており、この20年で入居率は29.7％の減少となっておりました。また、60歳以上の世帯の割合が全体の約71％とのことで、市営住宅に入居されている方も高齢化が大変進んでいるのが現状であるようでございます。 内閣府の調査によりますと、市営住宅の入居者のみならず、国民の３人に１人が65歳以上になると言われている2025年には、男性が約230万人、女性が約470万人、高齢者人口に占める割合は男性14.6％、女性が22.6％にまで増加する見込みとなっております。また、経済的な側面から考察した場合、１カ月当たりの収入、年金を含みますが、単身世帯では10万円未満が37.8％で、約４割弱の世帯が貧困に陥って、単身世帯の21.6％が住居費について負担を感じており、単身世帯の借家住まいの比率は28.8％となっているという調査結果が出ております。 この内閣府の調査結果から鑑みますと、今後身寄りのない高齢者が増加し、市営住宅への入居を希望される方がふえる可能性もあると思われます。先ほどの御答弁では、現在市営住宅の入居率が低下している状態となっておりましたが、高齢者や住宅に困窮する低所得者の方にとっては大きな救済策となっております。 国土交通省はことしの３月30日に、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考え、従来事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例という条例のひな形を見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を出しております。 そこで、お伺いいたしますが、本市では現在、市営住宅入居の際は従来どおり連帯保証人を必要としております。入居の際、入居の資格はあっても、手続段階でなかなか連帯保証人が見つからないケースもあると思います。入居に際して、連帯保証人の確保を前提とする方針からの転換について、鳴門市のお考えについてお尋ねします。 続きまして、地域生活支援拠点等について御答弁をいただきました。 地域生活支援拠点等の国の整備目標は平成29年までとなっていましたが、全国1,700市町村のうち、目標を達成している自治体はわずかで、取り組み不十分のため、32年度まで延期されることとなっております。 本市におきましても、平成30年３月に策定されております第５期鳴門市障害福祉計画において、平成32年度末までに地域生活支援拠点等が整備できるよう取り組みを進めていただけるとの御答弁をいただきました。こうした地域生活支援拠点等の整備のあり方として、２つの型が示されております。１つには、各地域内で機能を集約し、グループホーム、または障害者支援施設に付加した拠点としての整備、２つには、地域生活支援拠点の機関が分担して機能を担う面的な体制づくりの２つが挙げられています。国の示す指針でも、施設に入所している人たちが地域で生活できるような体制を整えていく必要性を示しており、地域包括ケアの一環として、障害者も地域で暮らせる体制づくりが進められております。 振り返ってみますと、障害者自立支援法、そして障害者総合支援法の施行を経て、障害者の枠組みは大きく変わりました。措置から契約へ、地域生活への移行、就労支援の抜本的強化、そして福祉の実施主体は原則市町村になりました。今後、障害者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐ相談ができ、必要に応じて速やかな対応が図れる体制として、地域生活支援拠点の積極的な整備を推進していくことが必要とされております。 そこで、お伺いいたします。 本市では、この事業を進めていくためには、整備内容を検討するための協議会の設置が有効と思われますが、本市の現状についてお聞きします。 重ねて、この手法には多機能拠点整備型と面的整備型の２つが示されておりますが、整備手法についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 御答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 地域生活支援拠点等の整備の進め方についてですが、整備を進めるに当たっての協議の場としては、現在、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき設置しております鳴門市地域自立支援協議会を活用していく予定としております。この協議会は、障害者への支援体制の整備を図ることを目的に年２回開催しており、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療機関、教育・雇用関係機関、学識経験者、当事者団体の方など、障害者支援に関係する方が集まり、困難事例への対応方法や関係機関等によるネットワーク構築などの協議を行う場となっております。 次に、地域生活支援拠点等の整備方法として、障害者支援施設やグループホームに支援機能を集約する形の多機能拠点整備型や、複数の機関が分担して支援機能を担っていく面的整備型などが国から示されておりますが、市内の障害者支援施設や事業所だけでは、対応可能な障害種別や人員的な問題から全ての支援機能を担うことは難しい状況があります。そのため、障害福祉圏域での整備を目指し、平成29年度は本市の提案により、県市長会として、県において市町村及び障害者支援施設等の意見集約や調整等を積極的に行っていただくよう、地域生活支援拠点等に関する地域調整支援機能の強化・整備促進について県に要望したところであります。 県の動きとしては、本年12月21日には県と国との共催による地域生活支援拠点等の整備促進、必要な機能の強化・充実のためのブロック会議が開催される予定となっておりまして、県内市町村の障害福祉担当者、障害者支援施設や事業所の方が集まり、地域生活支援拠点等の整備に向けた意見交換等を行うこととなっております。 今後、市としましては、そうした会議へ出席するなど、県や近隣自治体との連携を図りながら、地域生活支援拠点等の整備に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
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経済建設部長（氏橋通泰君） 市営住宅への入居手続における連帯保証人についてですが、公営住宅制度に関する基本的な考え方は公営住宅法に示されるほか、具体的な運営規程等については各自治体の公営住宅管理条例により規定されておりますが、国からは各都道府県及び政令市に対し、自治体の住宅管理条例に関する技術的な助言として公営住宅管理標準条例（案）が示されております。 また、この条例案については、本年３月30日付の国土交通省通知において、公営住宅の入居手続における連帯保証人の確保に関する記述を削除する旨が示されたところです。この改正は、身寄りのない高齢者の増加など、近年の社会情勢を踏まえ、連帯保証人の確保の要件が住宅に困窮する方への住宅供給という制度本来の目的を達成する上で支障とならないよう、自治体に適切な対応を求めるものであります。 一方、本市の市営住宅条例における入居手続に係る条項では、第11条第１項第１号で請書への連帯保証人の連署を要件としているところですが、同時に同条第３項では、特別な事情がある場合は連帯保証人の連署を必要としないこととしています。こうした市条例の規定にもありますように、連帯保証人がどうしても確保できないという場合は、入居希望者それぞれの置かれている状況に応じて対応することとしておりますので、少なくとも本市では連帯保証人の確保ができないという理由だけで入居を拒むようなケースが生じることはありません。 実際の施設管理においては、入居者本人が対処できないような事態が生じた場合に、入居者にかわり対応をお願いすることがあるほか、入居者が家賃を支払えない状況にあるときには、連帯保証人が対応していただけるケースもあります。このように、円滑な施設管理、また適切な使用料徴収といった行政運営の側面からも、連帯保証人の存在は重要であることから、原則的には可能な範囲で連帯保証人の確保に努めていただくという現状の方針は維持していきたいと考えております。 今後につきましても、引き続き入居者や入居希望者の置かれた状況や負担の軽減に配慮した施設運営に努めてまいります。 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 最後の登壇となりました。御答弁をいただきましたので、まとめ、要望をさせていただきます。 市営住宅における連帯保証人の確保についてでございますが、本市におきましては、入居希望者の状況に応じ対応していただいているということです。行政運営の面からも、原則的には現行のままという御答弁でございました。 国土交通省の調査によりますと、69都道府県等、16都道府県53市区となりますが、このうち保証人を免除する措置、特例措置を導入している48都道府県等において、その対象となるものの主な属性を見ますと、１、生活保護受給者が22都道府県等45.8％、高齢者が13都道府県等27.1％、障害者が10都道府県等20.8％、配偶者からの暴力の被害者が10都道府県等20.8％となっております。中には、留学生のみを対象としている例も見られました。 名古屋市は平成９年から特例措置を導入し、高齢者、障害者、生活保護受給者、配偶者からの暴力の被害者等を特例措置の対象としており、入居者の緊急時の対応のため、保証人にかえて緊急時の連絡先を登録するように決めているようでございます。同市では、家賃滞納が生じた場合には、自立相談支援機関と連携した支援を実施しており、平成27年度の家賃徴収率は99.5％となっているとのことでございます。 あくまで連帯保証人を求めるかどうかは、鳴門市も条例等で事業主である自治体判断となりますが、ほとんどの自治体が国土交通省のひな形をそのまま使っているケースが多いとのことでございます。住宅セーフティーネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅弱者に提供できますように、連帯保証人要件をなくす条例改正を実現していただければと思います。これは要望とさせていただきます。 介護人材の確保について御答弁をいただきました。 鳴門市においては、2025年に必要になる介護職員は2,413人、供給可能な介護職員は2,198人と推計され、215人の介護職員が不足するとの想定でございますので、今後2025年に向けて国や県としっかりと連携をしていただき、介護職員の確保に努めていただきたいと思います。 続きまして、生活支援拠点の整備、連携について御答弁をいただきました。 御答弁では、協議の場として鳴門市地域自立支援協議会を活用していく予定であること、圏域での整備を目指し、平成29年度には県の市長会におきまして鳴門市から発案していただき、地域生活支援拠点等に関する広域調整支援機能の強化、整備促進を要望していただいたとのことでございました。また、12月21日には、県と国の共催の地域生活支援拠点等の整備促進、必要な機能の強化・充実のためのブロック会議が開催されるとのことで、これにも出席していただける予定となっていること。地域生活支援拠点の整備に向け取り組みを進めていただける旨の御答弁をいただきました。 社会には、障害者と呼ばれる人たちが私たちと同じように生活をして、その人たちの大半が親などの親族に世話をしてもらうか、グループホームなどで集団生活をしています。最近では、精神障害などで働けず、生活保護を得てひとり暮らしをしている人もふえましたが、基本的には家族が面倒を見ているという形でございます。私も30年余り障害者の方のお世話をさせていただきましたが、その保護者の方、親御さんでございますが、何かお話をされるたびに、自分が死んだ後はどうなるんだろう、本当に自分がいなくなったらこの子はどうなるんだろうという、もう口を開けばそのような切実な悩みを私たち職員に訴えておりました。今も鮮明にそのことは頭から離れることはございません。 本当にこのような地域拠点、障害者、高齢者が、子供たちが地域の一員として暮らしていくために、地域生活支援拠点等の整備を一日も早く進めていただきたい、このことを強く要望させていただき、公明党の会派の代表としての質問を終わらせていただきます。
○議長（秋岡芳郎君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明12月５日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時７分 散会...